狩猟ビジネス参入を 担い手確保へ多角講習、君津で全12回 捕獲者の高齢化課題 【地方発ワイド】 | 千葉日報オンライン

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講師からシカの解体方法を教わる受講者=4月28日、君津市
講師からシカの解体方法を教わる受講者=4月28日、君津市

イノシシやシカによる農作物被害が深刻化する中、有害鳥獣を捕獲する新たな担い手を確保しようと、千葉県君津市は先月28日、同市大山野の周南公民館で、全12回の講習会「狩猟ビジネス学校」を初開催した。捕獲者は高齢化しているのが現状で、ジビエ(野生鳥獣肉)を活用した狩猟ビジネスのモデルや実践法を紹介し、参入者を増やす狙いだ。

(かずさ支局・武内博志)

市農政課によると、野生鳥獣の捕獲や販売といった狩猟ビジネスを展開する株式会社「プロット」(埼玉県飯能市)に事業を委託し、来年3月までに月1回開催する。鳥獣の解体法やくくりわなの作り方、ジビエカフェの運営など、狩猟ビジネスを多角的に学べる全国的にも珍しい取り組みという。事業費は約240万円。

◆“なりわい”に

千葉県内2番目の市域に広い山林地帯を抱える君津市では2016年度、有害鳥獣による農作物被害が県内最多の約4700万円に上り、イノシシやシカなど5千頭以上が捕獲された。市内には三つの獣肉処理加工施設があり、市はジビエ料理の振興にも注力して被害の減少を目指している。

だが、捕獲者の多くは猟友会のメンバーや、自らの農地を守るため捕獲資格を取った農家らで、高齢化が進む。捕獲数に応じて市や国から補助金が出るが、これだけでは生計は立てられず、担い手確保のハードルになっているという。

そこで市は、野生鳥獣を有効活用する狩猟ビジネスへの参入を促し、捕獲を“なりわい”にしてもらおうと講習会を開催した。初回の28日は、県内外から訪れた20~70代の男女約50人が参加。3班に分かれてシカを解体したり、同社が運営する「猟師工房」の事業を学んだりした。

大分県豊後大野市から受講した看護師の佐藤栄佑さん(29)は「ジビエのビジネスに興味がある。ゆくゆくは起業できれば」と真剣な面持ちで解体作業に加わった。

◆雇用創出へ

猟師工房の原田祐介代表(45)によると、狩猟ビジネスは、定年後の地域貢献や40代半ばの脱サラを考えている会社員、大学の狩猟部に所属する若者など、興味を持つ人が増えているという。原田代表は「個人で何とかしようと思っても小規模で限りがある。地域ごとに狩猟ビジネスができる土壌を作り、行政とともに狩猟に関する雇用の創出に取り組みたい」と講習会の意義を語る。

県内で16年度に捕獲されたイノシシのうち、ジビエ料理に利用されたのは約1%と活用が進んでいない課題もあり、「捕ってもうまく食肉に替える仕組みができていない。田舎で捕って都会で売る仕組みを作りたい」と原田代表は意気込む。

同課は「将来的に捕獲を継続させるためには今から従事者を育てないと。仕事として若い人たちが担ってくれれば」と期待した。

次回は5月19日に開催(申し込みは同月7日まで)。第3~12回は全て受講できる人を優先的に参加者を募集する(締め切りは6月8日)。受講料は各回3千円から。申し込み・問い合わせは同社の猟師工房フェイスブックhttps://www.facebook.com/Hunter.workshop/または同社(電話)042(978)5801。

情報源:狩猟ビジネス参入を 担い手確保へ多角講習 捕獲者の高齢化課題 【地方発ワイド】(千葉日報オンライン) – Yahoo!ニュース

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イノシシやシカなどの有害鳥獣による農作物への被害が深刻な君津市が、捕獲従事者育成へ「狩猟ビジネス学校」を始める。鳥獣駆除を新たなビジネスととらえ、今月から、わなの作り方からジビエ料理店経営まで、月1回ずつ1年間かけて幅広い専門知識を学ぶ。

市によると、鳥獣被害対策としての通年の連続講座は県内初という。28日に開講して2回目は5月19日。1~2回は「初心者向け」コースで定員は各回50人(28日分は締め切り)。

6月以降は、「狩猟ビジネス」に関する専門的で系統的な講座になるため、すべて受講可能な人を優先するという。地図の判読、わなの作り方と仕掛け方、ナイフ作りから野生獣の解体や食肉化、骨などを使った手工芸、ジビエ料理店運営法などと、多彩で実践的な内容だ。キャンプ場でのフィールドワークもある。

講師は各分野の専門家で、定員はいずれも30人。受講料はジビエ料理の昼食代や保険代などを含めて各回3千円以上という。

市によると、2016年度の農作物被害はイノシシが約3200万円、サルが約750万円、シカが約500万円。全体では4900万円を上回り、県のまとめでは、県内自治体の中で最大だった。

市は地元猟友会などに委託し、16年度に約3800頭のイノシシと約1200頭のシカ、約180匹のサルを捕らえた。しかし、捕獲従事者の高齢化が進み、狩猟ビジネス学校の最大の目的は後継者育成だ。市の担当者は「狩猟ビジネスに意欲的で、有害鳥獣捕獲に真剣に取り組んでくれる多くの人に年間受講してもらいたい」と話している。問い合わせは同市農政課(0439・56・1569)へ。(吉江宣幸)

情報源:千葉)「狩猟ビジネス学校」開講へ 鳥獣害深刻な君津で:朝日新聞デジタル



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