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ＬＩＮＥと損保ジャパン日本興亜が業務提携 無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）と損保ジャパン日本興亜は２５日、業務提携すると発表した。まずＬＩＮＥの利用者約７千万人向けに、スマートフォンだけで契約できる商品を売る。金融事業を収益の柱に育てたいＬＩＮＥと、若者の保険離れに危機感を抱く損保ジャパンの思惑が一致した。
ＬＩＮＥは年内にも、損保ジャパン日本興亜が手がける保険商品を売り出す。ＬＩＮＥアプリ内のメニューとして、商品選びから契約締結、保険金の請求までをスマホの操作で完結できるようにするという。
当初の商品としては、スキーやスノーボード、ゴルフなどレジャーを楽しむ層に、保険料が数百円単位の「短期型」の商品を想定する。保険料の支払いにも、スマホを使って決済や送金ができる「ＬＩＮＥペイ」を活用する。
ＬＩＮＥは今年に入り、金融事業の強化策を次々と打ち出している。金融子会社のＬＩＮＥフィナンシャルは仮想通貨交換業への参入を目指すと１月に発表。さらに、新興ネット証券「フォリオ」に出資して資産運用サービスに乗り出すほか、野村ホールディングスと合弁で「ＬＩＮＥ証券」を５月にも設立し、ＬＩＮＥのアプリで口座開設から株式売買までできるようにする方針も明らかにしている。ローン事業への参入も視野に入れている。
ＬＩＮＥの２０１７年１２月期の売上高の４６％は広告部門が占めるが、金融を新たな収益の柱にしたい考えだ。金融商品の販売は、無料通話アプリで築き上げてきた圧倒的なユーザー数が着実に手数料収入に結びつく有望分野だと見込む。１８年度には金融とＩＴを融合したフィンテックに１５０億円規模を投資するほか、必要な人材も今後、５００人ほど採用していくという。（上地兼太郎）
損保ジャパン、「若者への窓口」期待
一方、損保ジャパン日本興亜側は、若者へ保険を売る巨大な「代理窓口」としての役割をＬＩＮＥに期待する。将来的には、主力の自動車保険も、ＬＩＮＥを通じて販売することを視野に入れているという。
自動車保険は損保ジャパンの売上高にあたる「正味収入保険料」で約５割に上る。だが、人口減で市場が伸び悩むことに加え、若者の車離れに直面し、保険の販売にも影を落としている。
現在は窓口販売が大半だが、日常的に使うＬＩＮＥのアプリ画面の中ならば、自動車保険への「垣根」が低くなると期待する。今後は人工知能（ＡＩ）を活用して、ＬＩＮＥのチャット画面で保険についての相談に自動応答する仕組みや、ＬＩＮＥの持つ消費行動データを活用した新たな商品の開発も検討している。
業界各社も、スマートフォンから簡単に入れる保険商品を増やすことに力を入れている。三井住友海上火災保険は４月から、ゴルフやスキーなどに出かける際にスマホからも契約できる「１ＤＡＹレジャー保険」の販売を始めた。東京海上日動火災保険は２０１２年からスマホから入れる１日単位の自動車保険を販売している。（柴田秀並）
ＬＩＮＥは金融事業を強化している
２０１８年１月 金融子会社「ＬＩＮＥフィナンシャル」を設立
新興ネット証券「フォリオ」に出資、資産運用事業への参入を表明
仮想通貨交換業への参入検討を表明
３月 野村ホールディングスと共同で「ＬＩＮＥ証券」を５月にも設立、と表明
４月 損保ジャパン日本興亜との業務提携を発表
下期 保険商品や資産運用商品を販売
「ＬＩＮＥクレジット」を設立し、ローン事業に参入
ＬＩＮＥペイの加盟店を１００万店に増やす
情報源：ＬＩＮＥ、保険販売参入 損保ジャパンと業務提携：朝日新聞デジタル
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