北朝鮮が核放棄しなければ見返り与えない 米国務省高官

北朝鮮が核放棄しなければ見返り与えない 米国務省高官 | NHKニュース

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北朝鮮が核実験の中止などを表明したことについて、アメリカ国務省の高官は一定の評価をしながらも、北朝鮮がまず核を放棄しなければ見返りは与えないという考えを示して、くぎを刺しました。

これは、カナダでのG7=主要7か国の外相会合に出席しているアメリカ国務省の高官がNHKなど一部メディアに対し述べたものです。

このなかで、高官は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、核実験やICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止するなどと表明したことについて、「いいニュースであり、このところの北朝鮮の発言に沿っている」と述べ、評価しました。

その一方で、「われわれは、過去の失敗は繰り返さないとG7の協議の場で述べた。北朝鮮が、まずは核開発を実質的に放棄することに期待する。非核化が成されるまで最大限の圧力は続く」と述べ、核開発の凍結ではなく、核を放棄しなければ見返りは与えないという考えを強調し、北朝鮮にくぎを刺しました。

またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、22日付けの電子版で、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領は米朝首脳会談で、北朝鮮が核開発を実質的に廃止しない限り、制裁の緩和といった実質的な譲歩をするつもりはない、と伝えました。

またキム委員長は、北朝鮮を極秘で訪問したCIA=中央情報局のポンペイオ長官に対し、数年間かけて双方が並行して譲歩を重ねていく構想を提示したとしています。

ただトランプ政権はこうした構想には懐疑的で、非核化を一気に進める、異なるアプローチを好んでいるとも伝えています。

菅官房長官「一歩前進」

菅官房長官は午前の記者会見で、「3月の韓国の特使団による北朝鮮訪問以降、北朝鮮の核・ミサイル問題について韓国や中国からの発信はあったものの、北朝鮮みずからが核実験停止などを対外的に発信することはなかった。今回、核実験およびICBM=大陸間弾道ミサイルの試験発射の停止、核実験場の廃棄などをみずから発表し、さらにはキム・ジョンウン委員長が『核兵器のない世界建設に積極的に寄与しよう』とまで述べている。これらは一歩前進であり、前向きな動きとして歓迎している」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「日米首脳会談で確認した、完全に検証可能かつ不可逆的な方法での、すべての大量破壊兵器およびあらゆる弾道ミサイルの廃棄を実現するとの方針に変わりはない。南北首脳会談、米朝首脳会談に向け、引き続き日米韓3か国の間で緊密な政策のすり合わせを行っていきたい」と述べました。

情報源:北朝鮮が核放棄しなければ見返り与えない 米国務省高官 | NHKニュース


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