ふむ・・・

「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされて売却された問題で、近畿財務局がごみの量を増やして見積もるよう大阪航空局に依頼していたと報じられたことを受けて、財務省の太田理財局長は、１２日の参議院の委員会で、調査する考えを示しました。

森友学園への国有地売却で朝日新聞は、財務省の近畿財務局が国土交通省の大阪航空局に対して、地中から見つかったごみの量の見積もりを増やすように依頼し、ごみの撤去費用が８億円ほどになるよう持ちかけていたと報じました。

この報道について財務省の太田理財局長は、１２日の参議院の財政金融委員会で、「まだ事実関係を把握していないので調査させていただきたい」と述べ、調査する考えを示しました。

ただ太田理財局長は、地中から見つかったごみの量について「国交省が積算したものと承知している。近畿財務局と大阪航空局でギリギリの対応をしたという自分の認識は変わっていない」と述べ、値引きやごみの量の積算が適正だという認識は変わらないという考えを示しました。

国有地の値引きの根拠となったごみの撤去費用をめぐっては、政府はこれまでの国会答弁で、国土交通省が一般的な公共事業で使用している基準を踏まえ算定したもので、適正な価格で売却したと繰り返し説明してきました。

官房長官「財務省と国交省で適切に対応」

菅官房長官は午前の記者会見で、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題をめぐって、近畿財務局がごみの量を見積もっていた大阪航空局に対し、量を増やすよう依頼していたと一部で報じられたことについて、「財務省と国土交通省で適切に対応するだろうと承知している」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が今でも森友学園への国有地売却が適正だったと考えるかと質問したのに対し、「財務省と国土交通省が国会で、会計検査院の指摘も踏まえた上で、『ギリギリの対応だった』と答弁している。そうしたことを政府としては承知している」と述べるにとどめました。

情報源：森友 “ごみ見積もりで増量依頼” 報道 財務省が調査へ | NHKニュース

はぁ・・・