ふむ・・・

楽天の携帯電話事業への参入が来週にも国から正式に認められる見通しになりました。楽天は、早ければ来年１２月にもサービスを始める方針で、国内の携帯電話料金の低下につながることが予想されます。

楽天は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに続く“第４の携帯電話会社”として自前の通信設備による携帯電話事業への参入を目指しています。

総務大臣の諮問機関である「電波監理審議会」は、楽天に必要な電波を割り当てることが適当だとする答申をまとめました。これによって、楽天の携帯電話事業への参入は、来週にも国から正式に認められる見通しになりました。

ただ、電波の割り当てを認める条件として、楽天に対し、設備投資やサービスの提供に必要な資金の確保や財務の健全性に留意するよう求めています。

楽天は早ければ来年１２月にもサービスを始める方針ですが、全国をカバーする設備投資には時間や費用がかかるため、ＮＴＴドコモなどほかの携帯電話会社から回線を借りる交渉を急ぐ方針です。

料金については、まだ明らかにされていませんが、関係者によりますと、楽天は大手３社を下回る料金を検討しています。

さらに、ネット通販の「楽天市場」などと連携したサービスも提供し、国内の携帯電話市場で１０％のシェアにあたる１５００万人以上のユーザーの獲得を目指します。

“第４の携帯電話会社”の誕生は、ほかの大手３社を巻き込んで携帯電話料金の低下やポイントサービスの強化につながることが予想されます。

電波監理審議会の吉田進会長は、記者会見で「新規参入はハードルが高く、ほかの事業者に比べてハンディキャップがあると認識している。楽天の参入によって、競争が促進され、消費者に魅力ある新しいサービスが生まれることを期待している」と述べました。

楽天の投資計画と課題

楽天は、携帯電話サービスを展開するにあたって、７年後の２０２５年までに金融機関などから最大６０００億円を借り入れて設備投資を進める方針を示しています。しかし、携帯電話業界の内部では、十分な通信サービスを提供するには、設備投資の額が少なすぎるのではないかという指摘が出ています。

これに対し楽天は、現在、最も新しい「第４世代」と呼ばれる通信規格からサービスを始めるため、前の世代の設備やメンテナンスの必要がないこと、そして、ＡＩ＝人工知能を活用して効率的な整備を行うことで、全国規模のサービスを十分まかなえるという認識を示しています。

さらに、東京電力や関西電力、中部電力と連携して、各社の鉄塔や電柱、建物の屋上などの敷地を少なくとも１３００か所借りて基地局を設置し、コストを削減するとしています。

一方で、関係者によりますと、全国で基地局の整備を終えるまでの間、ＮＴＴドコモの設備を借りる交渉を始める方針で、どのような条件で折り合えるかが、楽天の携帯電話事業の収益や成否を左右するという見方もあります。

楽天は現在、「楽天モバイル」のブランドで格安スマホのサービスを行っていて、利用者はおよそ１５０万人に上っています。

三木谷浩史社長は、先月１３日の記者会見で、「基本的に格安スマホ事業のユーザーは、システム的な準備が整いしだい、順次、新サービスに移ってもらう」と述べています。ただ、楽天は、格安スマホのサービスを終了するかどうかは明らかにしていません。

楽天参入でどう変わる？

楽天の参入によって、国内の携帯電話サービスは、料金の低下やポイントサービスとの連携が一段と進むことが予想されます。

国内の携帯電話市場は、大手３社がおよそ９割のシェアを占める寡占市場で、大手の通信網を借りている格安スマホの事業者は、激しい価格競争で消耗戦を強いられています。

楽天は現在、ＮＴＴドコモの設備を借りて格安スマホの事業を行っていますが、あえて自前の通信網を整備して“第４の携帯電話会社”になる道を選びました。これは、自前の通信網を用意して事業規模を大きくすれば、料金プランの柔軟性が高まると見ているからです。

楽天の具体的な料金戦略は明らかになっていませんが、関係者によりますと、大手３社を下回る料金を打ち出すことを検討しています。さらに、国内の登録件数が延べ９５００万件に上るというポイントサービス、「楽天ポイント」も活用する計画です。

楽天は、ネット通販の「楽天市場」をはじめ、スマートフォンで買い物の支払いができる「楽天ペイ」のほか、クレジットカードや保険、証券といった金融サービス、それに、電子書籍の「楽天Ｋｏｂｏ」や動画配信の「ＲａｋｕｔｅｎＴＶ」などのコンテンツサービスを展開し、楽天ポイントを利用できるようにしています。

すでに多くの利用者を持つこうしたサービスに加え、携帯電話サービスでも「楽天ポイント」を利用したさまざまな優遇策を打ち出し、顧客を囲い込む戦略です。

また、携帯電話の大手３社は、次世代の事業として、無人小型機の「ドローン」や、インターネットと接続できる車の「コネクテッドカー」、それに、あらゆる製品や設備をネットでつなぐ「ＩｏＴ」といった分野に乗り出しています。

楽天の三木谷浩史社長は、こうした事業にも乗り出す意欲を示しています。

情報源：楽天の携帯電話事業への参入 国が認定へ | NHKニュース

ほぉ・・・