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森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

情報源：財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース

つまり、官僚の判断ってことだろ？