セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ

セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ

ふむ・・・


2019年5月17日 9時23分

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。

セブン‐イレブンは、全国の2万店余りの店舗で、消費期限が近づいた食品を購入した利用客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを、ことしの秋にも始めます。

弁当やパン、総菜などが消費期限の5時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数%のポイントが付くということです。

消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。

また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。

食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。

経済産業相「社会的に重要なテーマ」

今回の取り組みについて、世耕経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で、「『フードロス』を減らすことは、社会的にも重要なテーマだ。セブン‐イレブン・ジャパンは4月に発表した行動計画で、加盟店の売上や利益の拡大のためフードロスの低減を掲げていて、その具体的な方法の検討を進めていると認識している」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「コンビニ各社は人手不足の深刻化など、経営環境が変化する中、店舗オーナーとの共存共栄を図るために行動計画を打ち出した。今後もオーナーとしっかりコミュニケーションをとって、共存共栄を図っていだだきたい」と述べました。

情報源:セブン‐イレブン 消費期限近い食品購入にポイント付与へ | NHKニュース


2019年5月17日 11時28分(最終更新 5月17日 11時43分)

セブン―イレブン・ジャパンは17日、消費期限が迫った弁当などを販売する際、顧客にポイントを還元する仕組みを今秋にも全店に導入すると明らかにした。売れ残りそうな食品を実質値引き販売する。ローソンも同日、同様のポイント還元の実証実験を6~8月に愛媛、沖縄両県で行うと発表した。いずれも食品の廃棄ロスを減らす狙いで、原資は本部が負担する。廃棄費用を負担する加盟店の経営改善にもつながりそうだ。

コンビニ各社は定価販売を重視してきたが、事実上方針の修正となる。セブンは、全国約2万店に一律のシステムを導入する。弁当やおにぎりなど消費期限が短い商品について、消費期限が一定の時間に迫ったところで実質値引きの対象にする。来店客は定価で購入するが、数%相当のポイントが同社の電子マネー「nanaco(ナナコ)」に付与される。2018年末から19年始めにかけ直営20店舗で行った実験の結果も踏まえて実施を決めた。対象商品やポイント付与率など詳細を詰め、今秋から本格実施を目指す。

ローソンは6月11日~8月31日、愛媛、沖縄両県内の全店計約450店舗で実証実験を行う。対象商品の合計金額(税抜き)に対し、100円につき5ポイントが購入した翌月末に付与される。結果を踏まえ全国の店舗への拡大を検討する。

消費期限切れが近い食品の値引き販売は「見切り」と呼ばれ、一部の店舗では既に行われている。公正取引委員会は09年、本部が見切りを制限することは独占禁止法違反に当たるとの判断を示した。コンビニ各社も「価格決定権は加盟店にある」(セブン)とし、見切りを制限しているわけではないとの立場だ。

ただ、ブランド維持などの観点から、多くの店舗では定価販売されているのが実態だ。売れ残れば廃棄され、費用は加盟店負担となるため、人手不足による人件費高騰などとともに加盟店の経営悪化の一因になっている。加盟店側には「本部との関係悪化を恐れて見切り販売に踏み切れない」との声も根強い。【和田憲二、本橋敦子】

情報源:セブン、食品実質値引き導入へ 廃棄ロス対策 加盟店経営改善に(毎日新聞) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:セブン、食品実質値引き導入へ 廃棄ロス対策 加盟店経営改善に – 毎日新聞


2019年5月17日12時08分

国内のコンビニは飽和状態
国内のコンビニは飽和状態

セブン―イレブン・ジャパンは、消費期限が迫った弁当やおにぎりなどの食品を買った場合、自社が展開する電子マネーのポイントで還元するしくみをこの秋から、国内の約2万店で導入する方針を決めた。期限切れ直前の商品を実質的に値引きすることで、食品ロスの削減をめざす。ローソンも同様のしくみの導入に向けて、6月から実証実験に乗り出す。

セブン―イレブンでポイント付与の対象になるのは、おにぎりや弁当、生麺といった消費期限が1日の「デイリー商品」を中心に500品目ほどという。消費期限が4~5時間後に迫った段階で買った客に、自社の電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントとして定価の5%ほどを還元する方向で検討している。現金やクレジットカード払いでは還元されない。セブン―イレブンでのnanacoの利用率は25%ほどという。

消費期限直前の値引きは「見切り販売」と呼ばれるが、セブン側は「制限していない」との立場。ただし、「かといって本部は見切りを推奨していない。その意向には逆らいにくい」(あるコンビニ店主)との声もあり、広がっていなかった。このため、消費期限が近づいたコンビニ食品の大半が廃棄処分されてきた。

食品ロスの費用の大半は店側が負担しており、ロスがあっても本部の損失は少ない形になっている。今回のポイント還元についてはすべて本部が負担するとし、すでに直営店での実験をすませたという。

ローソンの6月からの実験でも、消費期限が迫った商品を買った客で、「Ponta(ポンタ)」「dポイント」カードの会員に5%ほどを還元する。愛媛、沖縄両県内の店で、シールで示した商品が対象という。

鈍い成長、ビジネスモデル見直し

国内にあるコンビニは昨年12月時点で5万5743店(日本フランチャイズチェーン協会調べ)。ただ、最近は伸び率が鈍って「飽和状態」にあるとの見方もある。24時間営業や定価販売など、消費者に便利さを提供するためとして本部が強い指導力を発揮してきたこれまでのビジネスモデルは、変化を迫られている。

24時間営業をめぐっては、大阪府のセブン―イレブンの店が2月から営業時間を短縮。アルバイトが集まらなかったためで、こうした人手不足は全国で課題になっている。

こうした流れを受け、セブン―イレブンやファミリーマートは店側が希望すれば時間を短くする実験を開始。人手不足を補うための「セルフレジ」の導入も各社が進めている。

2月の節分シーズンに売れ残った恵方巻きの大量廃棄など、食品ロスも社会問題になっている。その対策として今回、原則だった定価販売を部分的に見直した形だ。(土居新平)

情報源:セブン、期限切れ迫る弁当にポイント 秋から全国2万店(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:セブン、期限切れ迫る弁当にポイント 秋から全国2万店:朝日新聞デジタル


セブンとローソン、実質“値下げ”販売へ
セブンとローソン、実質“値下げ”販売へ

2019年5月17日11:09

セブン-イレブン・ジャパンとローソンは、消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」を減らすため、消費期限が近づいた弁当などについて、実質的な値下げ販売を始める方針を固めました。

セブン-イレブンは、今年の秋から2万店を超える全国の店舗で消費期限が残り4、5時間となった段階で、お弁当やおにぎり、生麺などのおよそ500品目を値下げします。客は定価を支払いますが、セブン-イレブンの電子マネーにポイントが還元されるため、実質、値引きされる仕組みです。コンビニの弁当などについては「食品ロス」が大きな問題となっていて、値引きをすることで購入を促し、削減したい考えです。

セブン-イレブンでは、これまでも値下げ販売を認めていましたが、値下げ分は加盟店側の負担となっていて、今後はポイントの形で本部が負担することで加盟店の売り上げを守る狙いです。

一方、ローソンも6月から愛媛県と沖縄県のおよそ450店舗で、同様にポイントを還元する実験を始め、結果を見て、全国に広げる方針です。

「値段を引いたり、いろんな努力をして、しっかり売り切っていこうと、店の中にある物は廃棄になる前に売り切っていこうじゃないか」(ローソン 竹増貞信 社長)

コンビニをめぐっては各社が24時間営業の見直しを始めるなど、加盟店に配慮した施策を打ち出しています。(17日11:09)

情報源:セブンとローソン、実質“値下げ”販売へ(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:セブンとローソン、実質“値下げ”販売へ TBS NEWS


はぁ・・・


 

記事の有効期限: 2020年5月17日 Sunday 12:50pm