“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も

“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も | NHKニュース

ふむ・・・


2019年5月17日 11時42分

アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。

アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置を15日、発表しました。

さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。

そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。

今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。

トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。

麻生氏“日本企業などへの影響に懸念”

“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も
“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も

アメリカ政府が中国のファーウェイに対して許可なく電子部品などを販売することを禁止すると発表したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、日本企業などへの影響に懸念を示しました。

17日の閣議のあとの記者会見で、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカ政府のファーウェイに対する措置が日本企業に及ぼす影響を問われたのに対し、「サプライチェーンがかなり複雑になってきているので、日本企業への直接・間接の影響について、現時点では一概には言えない」としました。

その一方で麻生副総理は、「ファーウェイに部品などを供給している会社は日本にもある。少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べ日本企業などへの影響に懸念を示しました。

情報源:“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も | NHKニュース


米商務省は5月15日(現地時間)、中国通信大手のHuaweiとその関連企業70社を産業安全保障局(BIS)の「エンティティリスト」に追加すると発表した。これにより、Huaweiとその関連企業は米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。

エンティティリストとは、大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストを指す。

ドナルド・トランプ米大統領は同日、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。こちらは米国企業に対し、「外国の敵対者に支配されている企業」が製造する通信機器の購入・使用を禁じるものだ。

Huaweiは16日に発表した声明文で「HuaweiはBISの決定に反対する。 この決定は誰の利益にもならない。Huaweiと取引のある米国企業に多大な経済的損害を与え、何万人もの米国人雇用に影響を及ぼし、グローバルサプライチェーンを混乱させる。(中略)われわれはこの問題の影響を緩和するよう積極的に努める」と語った。

関連リンク

情報源:米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加 「誰の得にもならない」とHuawei(ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加 「誰の得にもならない」とHuawei – ITmedia NEWS


使わないスマホメーカーは、Huawei(中国)、OPPO(中国)、Acer (台湾)、ASUS(台湾)、LG(韓国)、Samsung(韓国)。


ほぉ・・・


記事の有効期限: 2020年5月17日 Sunday 2:07pm