EU 外為取引めぐるカルテルで三菱UFJ銀行などに制裁金

EU 外為取引めぐるカルテルで三菱UFJ銀行などに制裁金 | NHKニュース

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2019年5月17日 2時13分

EU=ヨーロッパ連合は、三菱UFJ銀行や欧米の合わせて5つの大手銀行が外国為替取引をめぐるカルテルに加わったとして、日本円で総額およそ1300億円の制裁金を科すと発表しました。このうち、三菱UFJ銀行にはおよそ86億円を科すとしています。

EUは16日、三菱UFJ銀行やアメリカのシティグループ、イギリスのバークレイズなど、合わせて5つの大手銀行が、2007年から2013年にかけて外国為替取引をめぐるカルテルに加わっていたと発表しました。

これらの銀行は、円やドル、ユーロなど11の通貨の為替取引に関して、顧客の注文や為替の売値と買値についての情報を交換し、取引の計画を調整していたということです。

EUは、こうした行為が、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反しているとして、5つの銀行に対し、総額で10億ユーロ余り(日本円にして1300億円余り)の制裁金を科すとしています。

このうち、三菱UFJ銀行については、2010年から1年間、カルテルに参加したとして、およそ86億円を科すとしています。

EUの競争政策を担当するベステアー委員は声明を発表し、「業界のあるべき姿を損ない、ヨーロッパの経済と消費者を犠牲にするものだ」と批判しました。

カルテルには、スイスの大手「UBS」も関わっていたと認定されましたが、カルテルの存在をEU側に申告したとして、制裁金は免除されました。

今回の問題を受けて、三菱UFJ銀行は「本件を真摯(しんし)に受け止め、内部管理やコンプライアンスの管理態勢について、引き続き、不断の改善に努めたい」とコメントしています。

情報源:EU 外為取引めぐるカルテルで三菱UFJ銀行などに制裁金 | NHKニュース


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記事の有効期限: 2020年5月17日 Sunday 9:16am