「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始

「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始 | NHKニュース

あーあ・・・


2019年5月1日 15時21分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、1日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月、新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されました。

このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを1日に始めたと発表しました。

株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン(日本円にして1億6600万円余り)だとしています。

原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、2社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる1日、手続きに踏み切ったと説明しています。

一方で、原告側は、手続きが終わるまでに3か月以上かかるとしていて、その間、2社に対して協議に応じるよう引き続き求める方針です。

韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている日本政府は、原告側による株式売却の手続きが始まることについて「極めて深刻だ」としていて、日韓関係は、さらに悪化することになりそうです。

日本政府が韓国に抗議

これを受けて日本政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン(金敬翰)次席公使に電話し、「日韓請求権協定に基づく協議の申し入れにも応じない中、原告による資産売却の動きが進んだことは断じて受け入れられない」と、抗議しました。

また、ソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても同様の抗議を行いました。

情報源:「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始 | NHKニュース


日本政府の対応が甘すぎるんだよ。


記事の有効期限: 2020年5月2日 Saturday 11:05am