コンビニ“脱24時間”拒否に独禁法を検討 公取委

コンビニ“脱24時間”拒否に独禁法を検討 公取委

ふむ・・・


2019/4/24 11:53

コンビニエンスストアのオーナーが24時間営業の見直しを求めて本部側が一方的に拒んだ場合などに、公正取引委員会が独占禁止法を適用する方向で検討に入ったことが分かりました。

コンビニエンスストアの経営を巡っては人手不足を背景に、フランチャイズ店のオーナーらと対立したセブン-イレブンが営業時間の短縮実験を行うなど問題が表面化しています。公正取引委員会はオーナーが人件費を抑えて赤字を解消するために24時間営業の見直しを求めたのに対し、本部側が一方的に拒んで不利益を与えた場合などに独占禁止法を適用する方向で検討に入りました。コンビニエンスストアチェーン大手は営業時間の短縮実験に加え、セルフレジの導入や新規出店の数を減らすなど対応に追われています。

情報源:コンビニ“脱24時間”拒否に独禁法を検討 公取委(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:コンビニ“脱24時間”拒否に独禁法を検討 公取委


2019/4/24 11:53

公正取引委員会=東京都千代田区
公正取引委員会=東京都千代田区

コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。

国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ店主が営むFC店だ。

本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。

公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。

コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、という構図だ。

本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料を引き下げたりして24時間営業を続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用にあたらない、という。

公取委は、コンビニを含めたFC契約についてのガイドラインを2002年につくった。一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかった。

コンビニの営業時間をめぐっては、大阪府東大阪市のセブン―イレブン店主が2月、本部の制止を振り切って短縮。各地の店主たちの疲弊に注目が集まり、社会問題になった。公取委の幹部は「社会の変化で出てきた新しいテーマ。実際に独禁法を適用するかどうかは個別のケースごとの判断になる」と話す。

人手不足を背景にした店主の不満については経済産業省も重視し、解消する行動計画をつくるようコンビニ各社の本部に要請した。

コンビニ各社の本部は、人手を補う設備投資を相次いで打ち出し、営業時間を短くする時短営業を試みつつある。ただ時短営業が本格的に広がれば、売上高が減りかねず、物流システムの見直しが避けられない。24時間営業の原則は、最大手のセブンを含めた多くの本部が維持している。(西山明宏、小寺陽一郎)

情報源:コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委:朝日新聞デジタル


へぇ・・・


記事の有効期限: 2020年4月24日 Friday 6:01pm