中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

ふむ・・・


2019年3月29日 10時39分

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。

内閣府は「ひきこもり」の実態を把握するために、若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得ました。

調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。

これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。

男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。

内閣府は「『ひきこもり』は若者だけでなく、中高年でも想像以上に多いことがわかった。支援対象を拡大するなど、効果的な施策を打ち出していきたい」としています。

情報源:中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る | NHKニュース


2019年3月29日10時00分

東京都によるひきこもりの実態調査について、当事者家族ら(右)は、従来30代までとしていた調査対象の年齢制限を取り払い、高齢化などの実態を把握したうえで政策も見直すよう求める要望書を都青少年課に手渡した=2018年7月、東京都庁
東京都によるひきこもりの実態調査について、当事者家族ら(右)は、従来30代までとしていた調査対象の年齢制限を取り払い、高齢化などの実態を把握したうえで政策も見直すよう求める要望書を都青少年課に手渡した=2018年7月、東京都庁

40~64歳のひきこもり状態の人が全国に61・3万人いる。内閣府は29日、そんな推計を公表した。「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めて。従来ひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなった。

内閣府が2015年度に実施した調査で、15~39歳の「若年ひきこもり」は54・1万人と推計された。今回、40~64歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。

分析にあたった内閣府の北風幸一参事官は「想像していた以上に多い。ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。

今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「8050(はちまるごーまる)問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。また、「就職氷河期世代」(おおむね現在の30代後半~40代後半)の多くが40代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。

調査時期や手法の違いから「若年」と「中高年」の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官はひきこもり総数が「100万人以上」になるとの見方を示した。

中高年のひきこもり 年代別内訳
中高年のひきこもり 年代別内訳

今回の調査は18年12月、無作為抽出した40~64歳5千人を対象に実施(有効回答65%)。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は40代が38・3%、50代が36・2%、60~64歳が25・5%だった。期間は5年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が2割弱を占めた。性別は男性76・6%、女性23・4%で、男性が多い傾向があった。ひきこもり状態にある人の比率は全体の1・45%。この比率から全体状況を推計した。

内閣府はこれまで2回、15~39歳のひきこもり調査を実施してきた。しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、40代以上を除いた調査では全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。(編集委員・清川卓史、田渕紫織)

■ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授の話

中高年のひきこもりが社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きい。全国の自治体や研究者から、ひきこもりの半数が40歳以上という調査結果が次々と出ていたにもかかわらず、国は放置してきた。こうした国の姿勢は「ひきこもりは青少年の問題」という先入観を広げることにもつながった。その責任は重い。今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって緩やかに経験を共有できる居場所を全国につくることが必要だ。

〈ひきこもり〉 国が用いる定義では、仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くことを言う。内閣府調査では、ほとんど自室や家から出ない「狭義のひきこもり」に加え、趣味の用事のときだけ外出する人も含めた「広義のひきこもり」を推計している。従来は専業主婦(夫)や家事手伝いは一律にひきこもりから除外していたが、今回から変更。回答から、最近半年間に家族以外との会話がほぼなかったとわかる人は、ひきこもりに含めている。

情報源:中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る:朝日新聞デジタル


2019.3.29 10:00

内閣府は29日、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40~64歳のひきこもりの人が全国に61万3000人いるとの推計値を公表した。中高年に関する調査は初めて。男性が76・6%で、ひきこもり状態になったきっかけは退職が最も多い。就職氷河期を経験したことなども背景にあるとみられる。期間は7年以上が半数近くを占め、長期化・高年齢化が裏付けられた。

3人に1人が高齢の親に経済的に依存していることも判明。福祉の現場では親が80代、本人が50代で生活が困窮する「8050問題」も指摘されており、きめ細かな支援が急務だ。平成27年に15~39歳を対象にした調査ではひきこもりの人は約54万人で、今回はこれを上回った。

内閣府の担当者は「ひきこもりは若者特有の現象ではない」と強調。調査時期の違いなどはあるが全体で100万人を超えるとの見方を示した。

情報源:中高年ひきこもり61万人 若年層上回る – 産経ニュース


2019/3/29 10:50

内閣府は29日、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40~64歳のひきこもりの人が全国に61万3千人いるとの推計値を公表した。中高年に関する調査は初めて。男性が76.6%で、ひきこもり状態になったきっかけは退職が最も多い。就職氷河期を経験したことなども背景にあるとみられる。期間は7年以上が半数近くを占め、長期化・高年齢化が裏付けられた。

3人に1人が高齢の親に経済的に依存していることも判明。福祉の現場では親が80代、本人が50代で生活が困窮する問題も指摘されており、きめ細かな支援が急務。2015年の若年層調査で、ひきこもりは約54万人。

情報源:中高年ひきこもり61万人 若年層を上回る、生活困窮も(共同通信) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:中高年ひきこもり61万人 若年層を上回る、生活困窮も | 共同通信


はぁ・・・


記事の有効期限: 2020年3月29日 Sunday 12:34pm