「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針

「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針

ふむ・・・


2019年3月26日 12時32分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を売却して現金化する手続きを先送りする方針を示し、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めました。

「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針
「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。

こうした中、原告側は、26日、株式を売却する手続きを先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。

発表では、原告が高齢であるため、株式の売却手続きについて検討せざるをえない状況にあると強調したうえで、日本企業だけではなく、日韓両政府もその点を認識するべきだとして、早期に対応するよう訴えました。

日本政府は、原告側が株式を売却することについて、「極めて深刻だ」と述べていました。

一方で、ことし1月に賠償を命じる2審判決が言い渡された機械メーカー不二越の裁判について、原告側は、韓国内の資産の差し押さえを認める決定をウルサン(蔚山)地方裁判所が出したと発表しました。

対象となる資産は、不二越と韓国企業による合弁会社の株式、7億6500万ウォン分(日本円にして7500万円ほど)で、一連の裁判で日本企業の資産の差し押さえが認められるのは、これで3件目になります。

情報源:「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針 | NHKニュース


【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は26日、新日鉄住金の資産の差し押さえを追加で行ったと発表した。

発表によると、追加で差し押さえたのは、新日鉄住金が、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式11万3719株。原告3人分の賠償額約5億6800万ウォン(約5500万円)に相当するという。

原告側は1月9日にPNRの株式8万1075株(約3800万円相当)を差し押さえていた。今回追加したのは、訴訟中に死亡した原告分の申請が、手続き上、遅れていたためという。

原告側はまた、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、不二越が所有する韓国の合弁会社の株式7万6500株(約7400万円相当)を差し押さえたと明らかにした。判決確定前の差し押さえは初めて。

いずれも資産を現金化するために必要な裁判所に対する売却命令申請を先送りし、会社側に協議に応じるよう求めている。

情報源:徴用工訴訟、新日鉄住金の資産差し押さえを追加 : 国際 : 読売新聞オンライン


はぁ・・・


記事の有効期限: 2020年3月26日 Thursday 4:27pm