ゴーン前会長、報酬開示制度の導入阻止を指示か 特捜部 [ゴーン前会長]:朝日新聞デジタル

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2019年3月17日05時11分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという金融商品取引法違反罪で起訴された事件で、役員報酬の個別開示を義務づける案を金融庁が2010年に公表した際、ゴーン前会長が導入を阻止するため、部下に金融庁への働きかけを指示していたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。

地検は前会長が制度導入を機に高額報酬を隠すようになったとみて、公判で経緯を立証する方針だ。

08年のリーマン・ショックの後、高額報酬への規制が世界的に強化される中、金融庁は10年2月、1億円以上の報酬を得た役員の名前と金額を有報に個別開示するよう義務づける内閣府令の改正案を公表した。

特捜部の調べでは、ゴーン前会長の年間報酬は来日した99年度の約3億円から08年度は約26億円に増えていた。前会長は報酬額が公になることを懸念。前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)=同法違反罪で起訴=や渉外担当の川口均・常務執行役員(現・専務執行役員)に金融庁などへの働きかけを指示したという。

改正内閣府令は10年3月に施行。日産は同年6月に提出した09年度の有報から個別開示の対象となった。地検は、前会長がこれを機に「総報酬」をその年に受け取る「既払い報酬」と退任後などに受け取る「未払い報酬」に分け、未払い分は有報に開示せずに隠したとみている。そのうえで、未払い報酬の支払い方法を、側近のケリー前代表取締役や秘書室長に検討させたと立証する方針だ。

特捜部は、こうした仕組みは10年度決算から確立したとみて10~17年度の8年間の有報を立件対象とした。不記載の未払い報酬は計約91億円となった。

ゴーン前会長側は「将来の支払いは確定しておらず、記載義務はない」と無罪を主張するとみられる。これに対して地検は、金融庁が個別開示制度のスタート前に公表した「改正府令等の概要」を根拠に、未払い分の記載義務を証明する方針。概要では、開示義務のある報酬を「当事業年度において受け、または受ける見込み額が明らかとなったもの」と定義している。未払い分も、支払いが確定した「見込み額」と認定されるかが争点になる。

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2019年3月17日05時13分

ゴーン前会長の報酬額の推移
ゴーン前会長の報酬額の推移

日産前会長カルロス・ゴーン被告(65)をめぐる役員報酬の虚偽記載事件について、東京地検が公判で立証を予定する内容の全容が判明した。19年間にわたる実際の報酬は計約314億500万円に上るとし、「高額報酬」批判を避けるため、様々な工作を側近に指示したと主張する方針だ。無罪を主張する弁護側は証拠を精査して反論を組み立てる。

検察側が主張するゴーン日産前会長の役員報酬虚偽記載の経緯
検察側が主張するゴーン日産前会長の役員報酬虚偽記載の経緯

地検の立証内容によると、日産取締役の報酬総額は株主総会で上限が決められ、2008年以降は29億9千万円。前会長は03年から配分を一任されていた。

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情報源:ゴーン前会長が様々な工作指示 報酬隠し、検察主張判明 [ゴーン前会長]:朝日新聞デジタル


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記事の有効期限: 2020年3月17日 Tuesday 11:03am