仏裁判所 JOCが2億円支払った目的の認定が焦点に

仏裁判所 JOCが2億円支払った目的の認定が焦点に | NHKニュース

ふむ・・・


2019年1月12日 19時11分

フランスの司法当局がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで調べている問題で、裁判所は、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」に入っています。今後は、フランスの裁判所がJOCがコンサルタント会社に支払った2億円余りの目的をどのように認定するかが焦点になるとみられます。

フランスの検察当局がJOCの竹田恒和会長を来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで捜査した結果を受けて、先月からは、裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

日本の招致委員会は、シンガポールのコンサルタント会社に2013年に日本円でおよそ2億2000万円を支払っていて、フランスの検察当局は、この会社は、IOC=国際オリンピック委員会の委員の息子に関係し、委員が当時、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとして、支払いは贈賄にあたるとみています。

一方、竹田会長は、東京大会への招致計画づくりやロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料として、JOCからこの会社に2億円余りを支払ったこと自体は認めていますが、贈賄の疑いに関しては否定しています。

また、この支払いについて、JOCが設置した調査チームも、違法性はないとしています。

このため今後は、裁判所による予審手続きで、裁判所がこの支払いをコンサルタント料と認定するのか、賄賂と認定するのかが、焦点になるとみられます。

情報源:仏裁判所 JOCが2億円支払った目的の認定が焦点に | NHKニュース


はぁ・・・


記事の有効期限: 2020年1月12日 Sunday 7:26pm