ふるさと納税「返礼品規制」、自治体歳入大幅減に懸念も – 毎日新聞

政府が何かを規制することを規制してほしいね。


2019年1月7日 23時03分(最終更新 1月7日 23時17分)

ふるさと納税をめぐり、総務省が6月から返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る方針を決めたことで、総額3653億円(2017年度)に達した納税額の動向が注目されている。15年度以降、毎年1000億円規模で増えており、「一度寄付した人は、返礼割合が下がってもやめない。このまま伸びる」(総務省幹部)との見方がある一方、目立った地場産品がない自治体からは歳入の大幅減を懸念する声が漏れる。

「赤村(あかむら)という名前だけが切り札だ。これからどうすればいいのか」

福岡県赤村の担当者は、複雑な心境を明かした。山々に囲まれ、自然豊かな村の人口は約3000人。農業中心だが特産品は少なく、返礼品では「全国で唯一名前に色のみを冠した自治体」として“赤”を前面に打ち出してきた。赤村産の米を使った日本酒と芋焼酎「赤霧島」(宮崎県・霧島酒造)のセットや福岡県産の明太子などが人気で、18年度のふるさと納税額も昨年12月末時点で9億7500万円と村の予算規模の4分の1近くに達している。

昨年11月には、ふるさと納税サイト運営会社が主催する「ふるさとチョイスアワード2018」で優秀賞を受賞したばかりだが、総務省の方針を受け、12月に返礼品を見直した。赤霧島や明太子は村外から仕入れただけなので駄目、日本酒も醸造が村外なので駄目――。結局、“赤”にちなんだ返礼品で残ったのはイチゴだけだった。

17年度のふるさと納税額が約135億円と全国1位だった大阪府泉佐野市も、総務省の方針通りに返礼品を見直せば、寄付額は7~9割減るという。市内には返礼品を扱う事業者が約140あり、担当者は「倒産する会社が出てもおかしくない」と訴える。

自治体側の懸念に対し、総務省幹部は「自治体は、寄付金を集めて財源を確保できればいいのかもしれないが、過度な返礼品競争で制度の基盤が揺らぐのは良くない」と指摘。6月の制度見直し前までの自主的な改善を重ねて求める方針だ。【立野将弘】

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情報源:ふるさと納税「返礼品規制」、自治体歳入大幅減に懸念も  – 毎日新聞


規制するしか能のない政治家は消えればいいのに。


記事の有効期限: 2020年1月8日 水曜日 12:31am