そりゃそうだ。
サイバー攻撃によるハッキングなど、今後実用化される見通しの自動運転の車をめぐる新たな犯罪に対処するため、警察庁は、捜査手法の確立に向けた研究を始めることになりました。
政府は2020年をめどに、自動運転の５つの段階のうち、運転席にいるドライバーが操作のすべてを自動運転の装置に委ねることができる「レベル３」の高速道路での実用化などを目指しています。
こうした中、警察庁は、このレベルの自動運転の走行を可能にするために改正した道路交通法の試案を公表しました。
自動運転では、車の運行に必要な地図情報や交通情報などをネットワークに接続して取得するため、サイバー攻撃によるハッキングなど新たな犯罪のターゲットにされる危険性が指摘されています。
警察庁は、こうした事態に対処するため、捜査手法の確立に向けた研究を来年度から始めることになりました。
来年度は自動運転の車のデータの解析手法などの研究を行うということで、その費用としておよそ700万円を来年度予算案に計上しました。
自動運転の車を狙ったサイバー攻撃をめぐっては、国際的にもその脅威や対策について議論が行われ、日本も参加する国連の作業部会でもサイバーセキュリティーに関するガイドラインが作られています。
パソコンと同様のリスク 自動運転の車にも
国土交通省のガイドラインでは、自動運転の車は、安全な走行を行うため、３次元の地図情報や交通情報を無線通信で取得することが前提となっているとして、サイバー攻撃に対する対策の必要性が指摘されています。
東京の大手サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」は、現実に想定される車へのサイバー攻撃の脅威を感じてもらおうと、デモンストレーションを行っています。
まず、インターネットからカーナビの画面にアクセスし、正規のメーカーを装ってアップデート用のプログラムをインストールするよう誘導します。
その後、画面には車のシステムを乗っ取ったことを知らせる警告とともに、解除してほしければ現金を支払うよう求める犯罪者からの要求が表示されます。
さらに、システムを乗っ取ることで、車のライトを遠隔で点滅させられることも示されました。
トレンドマイクロの染谷征良部長は「従来、パソコンやスマートフォンでもあったようなサイバー攻撃のリスクが、コンピューターを搭載した自動運転の車でも高まってくるのは必然だ。セキュリティーを考慮して設計開発を行うことが重要になってくる」と話しています。
国内の車のメーカー各社なども、自動運転の車の実用化に向けてサイバー攻撃に対するセキュリティーを強化するための対策に取り組んでいます。
情報源：自動運転の車にサイバー攻撃 捜査手法を研究へ 警察庁 | NHKニュース
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