外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決

外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決 | NHKニュース

出すもの(金)出さずに人手(奴隷)は欲しいとか、バカじゃねーの?


来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われました。採決が行われ一部修正のうえ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。

出入国管理法の改正案は、27日夕方、衆議院法務委員会で、野党の議員が委員長席を取り囲んで抗議する中、採決が行われました。

その結果、一部修正のうえ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案は、来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「1号」と「2号」という新たな在留資格を設けるものです。

「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。

また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「3年後」から「2年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。

受け入れの対象は、農業や介護業など14業種が検討されていますが、制度の詳細は法案には明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。

付帯決議 政府に10項目の取り組み求める

法案をめぐって、衆議院法務委員会では、付帯決議が自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で採択されました。

付帯決議では、運用方針に記載される仕事の分野別の受け入れ見込み数を、雇用情勢に大きな変化がないかぎり、受け入れの上限として運用することや、外国人労働者の権利や利益が保護されるよう、法令違反や不正行為に厳格に対応すること、それに技能実習生の失踪者が減るように努めることなど、10項目にわたって、政府に取り組みを求めています。

参議院本会議 引き続き協議

参議院の議院運営委員会は理事会で28日、本会議を開くことを決めました。

そのうえで、与党側が28日の本会議で、安倍総理大臣も出席して、外国人材の受け入れを拡大するための法案の質疑を行いたいと提案しましたが、野党側は「拙速で応じられない」と主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。

「中身の議論を」

外国人の労働問題に詳しい高井信也弁護士は、これまでの審議について「人手不足が続く中、外国人労働者の受け入れには反対ではないが、来てもらうからにはきちんとした制度の下で人権が守られた状態にするべきだ。中身の議論を尽くして、制度設計をしたうえで裁決すべきで、議論が足りない」と指摘しています。

そのうえで「犯罪が増えるとか健康保険がただ乗りされるとか外国人を排斥する方向の議論ばかりしているが、受け入れる以上は日本語教育を含め、外国人労働者とどうやって一緒に生活するかという議論も行ってほしい」と話していました。

経団連会長「早く法案成立を」

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、経団連の中西会長は、27日午後、東京都内で記者団に対し「実際に外国人材を受け入れるにあたっては、さまざまな問題があり、そこは民間が準備しなくてはならない部分だ。きちんと議論をしたうえで、早く法案を成立させてほしい」と述べました。

農家「外国人労働者で経営規模維持したい」

熊本県阿蘇市でイチゴやトマトなどの栽培を行っている農家の犬飼忠綱さん(44)は70代の両親と3人で農作業を行っています。

農業用ハウスでの農作物の管理や収穫作業などを交代で行っていますが、両親が高齢のため、犬飼さんにかかる負担が大きいということです。すべての作業を1人で賄うのは難しく、外国人を雇いたいと考えています。

犬飼さんは「高齢化や過疎化で人手不足が進み、担い手がなかなか見つからない。どうしても機械ではできない手作業があるため、外国人労働者を入れて経営規模を維持したい」と話しています。

そのうえで、「現場としては人手がないと仕事が進まない。安心して働いてもらえるよう、できるだけ早期にきちんとした法整備を進めてほしい」と話していました。

企業「意欲のある人がほしい」

外国人材の受け入れ拡大について、外国人労働者を雇っている企業からは、賛成するものの、将来的にどのような人材をどのくらい受け入れるのかなど十分な議論を求める意見も出ています。

東京豊島区にある従業員およそ130人の基礎工事を専門に行う建設会社では、現在、8人の外国人が働いています。

人手不足のため、おととしから外国人の正社員や技能実習生を採用していて、ことし春に採用した正社員5人のうちの2人はタイとベトナムからの元留学生です。
会社では日本語や、仕事に必要な資格取得のための教育に取り組んでいるほか、チームワークを高めるため、会社が費用を負担して富士山の登山旅行に行くなど福利厚生にも力を入れています。

会社では以前、ホームシックになり、帰国した外国人がいたということで、会社に定着し、意欲を持って仕事をしてもらうにはこうした取り組みが不可欠だと考えています。

社長の後藤泰博さんは「建設業は人手不足なので、外国人労働者の受け入れ拡大には賛成だ。しかし、誰でもいいというわけではなく、会社は高い技術力を身につけようとする意欲のある人がほしい。今の国の議論は労働者を増やすということしか考えていないように見える。国には当面の人手不足を解消するための受け入れ拡大ではなく、将来的にどのような人材をどのくらい受け入れるのかなど十分な議論をしてほしい」と話しています。

情報源:外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決 | NHKニュース


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記事の有効期限: 2019年11月27日 Wednesday 9:12pm