米中間選挙投票 共和党が多数派維持できるか 一部州で開票へ

米中間選挙投票 共和党が多数派維持できるか 一部州で開票へ | NHKニュース

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アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は6日、全米各地で投票が行われています。一部の州では日本時間の午前8時から開票作業が行われる予定で、与党・共和党が議会の上下両院で多数派を維持できるかが焦点です。

4年ごとの大統領選挙のちょうど中間の年に行われる連邦議会の中間選挙では、100ある上院の議席のうち35の議席と435議席ある下院のすべての議席が改選されます。

投票は、現地時間の6日、日本時間の6日午後8時からアメリカ東部の州などで始まり、現在、すべての州で行われています。

事前の世論調査では、議会上院は与党・共和党が引き続き多数派を維持する可能性が高まっていました。一方、下院は野党・民主党がやや優勢ですが、終盤、共和党も追い上げをみせ、接戦となっていました。

仮に共和党が上下両院のいずれかでも多数派を失うことになれば、トランプ大統領の政権運営が難しくなることも予想され、このため、特に下院で、共和党が多数派を維持できるかが最大の焦点となっています。

また、フロリダ大学の専門家によりますと、今回の期日前投票の総数は3800万票を超え、4年前の前回の選挙よりも40%余り多くなっているということで、アメリカのメディアは、今回の選挙の投票率は、高い水準になる可能性があると伝えています。

中間選挙の投票は、一部の州では日本時間の午前8時に締め切られ、すぐに開票作業が行われます。

過去の投票率

アメリカの国勢調査局によりますと、おととしの大統領選挙の投票率は56%でした。

これに対して、前回、2014年の中間選挙は38.5%にとどまり、中間選挙は毎回、40%程度と、大統領選挙に比べて関心が低いとされています。ただ、今回の中間選挙では期日前投票に行った人が3800万人余りと前回のおよそ2000万人を大きく上回っていて関心の高さもうかがえます。

一方、4年前の中間選挙の投票率を男女別で見ますと男性は37.2%、女性は39.6%で、1984年以降は、すべての選挙で女性の投票率が男性を上回っています。

年齢別に見ますと、「18歳から24歳」は15.9%、「25歳から44歳」が28.3%、「45歳から64歳」が46%、「65歳以上」が57.5%となっていて、年齢が高い層ほど投票する傾向が強いことが分かります。

また、人種別では、「白人」の投票率が45%、「黒人」が37.3%、「アジア系」が19.1%、「ヒスパニック系」が18.4%となっています。

このため、今回の選挙では、投票率が低い「若者」と「白人以外の有権者」が実際に投票するかどうかに高い関心が集まっています。

専門家によりますと、「若者」や「白人以外の有権者」は、寛容や移民政策や医療保険制度の対象の拡大、銃規制の強化など、民主党が掲げる政策に賛成する傾向があることから、この層が投票すると、民主党に有利になるということです。

トランプ大統領とオバマ前大統領がツイート合戦

トランプ大統領は、中間選挙の投票日当日の6日も朝からツイッターに次々と投稿をしていて、野党・民主党を批判したほか、共和党候補の名前をあげて、「国を愛する彼のために投票に出かけよう」などと呼びかけています。さらに、午後には、「投票場所」と書き込み、有権者が自分の住所などから投票所の場所を確認できる共和党系のウェブサイトを紹介して、投票に行くよう促しています。

一方、オバマ前大統領は、6日、ツイッターに、「きょうがその日だ。この国をよりよき方向へと変えるために声をあげる、あなたたちの番だ。大切にしなさい。外に出て、投票に行こう」と書き込みました。そして、トランプ大統領と同様、有権者が投票所の場所を確認できる民主党系のウェブサイトを紹介しています。

元高官「トランプ政権の対中強硬姿勢は不変」

トランプ政権の元高官で政権の外交政策に携わったクリスチャン・ウィトン氏がNHKのインタビューに応じました。トランプ政権の今後の外交政策について中間選挙の結果にかかわらず中国への強硬姿勢は変わらず、米中の激しい貿易摩擦は当面、続くという見通しを示しました。

ウィトン氏はトランプ政権発足から去年10月まで国務省の上級顧問を務めました。NHKのインタビューに応じたウィトン氏は中間選挙の情勢について好調な経済や不法移民対策の訴えなどを背景に共和党支持者の結束が強まっており、議会の上下両院で共和党が多数派を維持する可能性があるという見方を示しました。

また仮に下院で民主党が多数派を奪還した場合について、「2年後の大統領選挙を視野に入れた場合、大統領を批判するリベラル派の引き立て役がいたほうがいい」と述べ、トランプ政権内では下院で敗北した場合でもこれを逆手にとって利用できるという意見も出ていると指摘しました。

一方、トランプ政権の今後の外交政策については中間選挙の結果にかかわらず大きくは変わらないという見通しを示しました。

このうち中国政策については「前政権は中国と経済的な連携を強化すれば、民主化が進み軍事的な脅威も減ると考えたが、トランプ政権はその気配が全くないことに気づいている。中国が根本的な態度を変えないかぎり貿易戦争は終わらないだろう」と述べ、中国への強硬姿勢は変わらず米中の激しい貿易摩擦は当面、続くという見通しを示しました。

また北朝鮮との非核化をめぐる交渉については、「中間選挙で共和党が議席をのばせば、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長はトランプ大統領の政治力を再認識することになり、きちんと交渉に向き合わなくてはいけない相手だと感じることになる。その点で一定程度の影響がある」と指摘しました。

選挙分析の専門家「選挙後対立激しくなる」

中間選挙後の見通しについて、選挙分析の専門家のジョン・ゾグビー氏はNHKの取材に対し、「仮に議会下院で野党・民主党が多数派を奪還した場合、トランプ大統領は政権としてできなかったことについては民主党に責任を問い続けることになる。そして、民主党側は大統領や、その側近に対する追及を強めることになるだろう」と述べ、民主党が下院で多数派となれば、トランプ大統領と民主党の対立が一層激しくなるという見通しを示しました。

さらに、ゾグビー氏は、中間選挙の日本への影響について「アメリカで行われる選挙は、全世界に影響する。トランプ大統領は瀬戸際外交を得意とする人で、日本は、きょうは友達だが、明日はどうなるかわからない。日本は、アメリカとの関係では常に強さと品格を保つべきで、注意すべきはトランプ大統領とのけんかに巻き込まれないことだ。言い争いで生み出される政策はない」と述べました。

情報源:米中間選挙投票 共和党が多数派維持できるか 一部州で開票へ | NHKニュース



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記事の有効期限: 2019年1月7日 Monday 8:18am