復旧工事で国が入札要件緩和へ

復旧工事で国が入札要件緩和へ|NHK 広島のニュース

うーん・・・


人手不足の影響で、被災地の復旧工事に受注を望む業者が集まらず、復興が遅れる懸念が出ていることから、国は建設業界に企業が入札する資格の要件を緩和する方向で調整を進めていく方針を示しました。

7月の豪雨災害の復旧工事を巡っては、建設業界の人手不足を背景に、10月までに国が発注した広島県と岡山県での工事のうち、3割以上で受注を望む業者が集まらず、入札が不調に終わっていて、復旧や復興の遅れへの懸念が強まっています。

こうした中、6日、広島市で、国と県、それに業界団体の意見交換会が行われ、今後の対応について協議しました。

この中で、広島県建設工業協会の檜山典英会長が、「人材の確保と育成が喫緊の課題となっている。これから多くの復旧工事が出てくるが、地元の建設業者の対応力が問われてくる」と述べ、工事の期間に余裕を持たせて発注するよう求めました。

これに対して、国は、より多くの企業が復旧工事を行えるよう、入札に参加できる地域の範囲を広げるなど、入札の資格要件を緩和する方向で調整を進めていく方針を示しました。

中国地方整備局の貞任俊典課長は、「一日も早く工事に着手できるよう、業界の意見を聞きながら進めていきたい」と話していました。

情報源:復旧工事で国が入札要件緩和へ|NHK 広島のニュース


へぇ・・・

記事の有効期限: 2019年1月7日 Monday 8:45am