DV被害女性の住所、市職員漏らす…再び転居 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

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島根県浜田市は6日、市外に転出したDV(配偶者や恋人からの暴力)被害の支援措置対象女性の住所を職員が流出させたと発表した。2次被害は発生していないというが、女性は再度の転居を余儀なくされており、市は損害賠償などを協議している。

発表では、6月19日に税務課に被害女性の身内を名乗る男の声で、国民保険料精算のために納付書の送付を求める電話があった。対応した60歳代の男性嘱託職員が税情報システム端末を見て、住所を読み上げて確認したという。

続いて転居時期を聞かれ、住民情報システムを開くとDV等の支援措置対象者を示す警告が出て、事態の重大性に気付いたという。同課では直後に被害女性に連絡し、浜田署にも報告。女性は居住地から離れ、これまでつきまといなどの被害は確認されていないという。

市は個人情報の不適正な取り扱いに加え、庁内でDV支援措置情報が共有されていなかったことが問題とし、全職員に情報管理の徹底を注意喚起し、全システムでDV支援措置の警告が出るよう運用を改めた。

嘱託職員は、その後依願退職。管理監督責任による処分については、被害女性への補償が完了してから行う方針。記者会見で近重哲夫副市長は「あってはならないミスで関係者に多大な迷惑をかけた」と陳謝した。

情報源:DV被害女性の住所、市職員漏らす…再び転居 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


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記事の有効期限: 2019年1月7日 Monday 5:02pm