「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏

「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 | NHKニュース

「韓国政府に対する」が抜けてるぞ、ミスリード狙いか?


韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は先月30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。

そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。

情報源:「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 | NHKニュース


しかも外交資料によると、日韓請求権協定締結の交渉過程で、日本側は韓国側に『元徴用工の名簿を出してもらえれば、日本政府が個別に賠償する』と申し出ています。それに対して韓国側は『個別の補償は韓国政府が行なう』と回答。そこで日本側は一括してお金を渡しています。そのような経緯から見ても、元徴用工の請求権への補償義務は日本にはありません。韓国政府が負っているのです」

情報源:韓国 元徴用工賠償判決は法も条約も無視する野蛮社会の証明│NEWSポストセブン


当時の朝鮮半島における唯一国家政府である「大韓民国政府」に南北朝鮮人民に対する賠償金を一括で支払い済みです。北朝鮮も韓国の国民も、全員韓国政府に請求する権利があるし、韓国政府は支払う義務がある。


記事の有効期限: 2019年1月2日 Wednesday 12:43pm