グーグル 世界各地で従業員が大規模スト セクハラに抗議

グーグル 世界各地で従業員が大規模スト セクハラに抗議 | NHKニュース

ほぉ・・・


アメリカの大手IT企業のグーグルがセクハラを理由に退職した元幹部に日本円でおよそ100億円の退職金を支払ったことなどに抗議して、世界各地の従業員が大規模なストに踏み切りました。

アメリカのニューヨーク・タイムズは先週、スマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」の「生みの親」と言われる、グーグルの元幹部の男性が2014年に退職したのはセクハラが原因で退職金として9000万ドル(およそ100億円)が支払われていたなどと報じました。

グーグルの社内ではセクハラの事実が公表されなかったことなどに反発が広がり、1日、世界各地にあるオフィスで従業員が抗議の意思を示すためにストに踏み切りました。

このうち、カリフォルニア州マウンテンビューの本社では、日本時間の午前3時すぎに大勢の従業員が一斉に職場を離れて、中庭に集結しました。またニューヨークでストに参加した女性は「会社のセクハラへの対応に抗議するために参加した」、男性は「テック企業には一定の責任が求められる」などと話していました。

今回のストについて、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは「会社としても承知している。従業員にはストに参加することを認めると伝えている」とコメントしたうえで、従業員の抗議を受け止め職場環境の見直しに努める考えを強調しました。

経営陣の判断に従業員の抗議相次ぐ

グーグルでは今回のセクハラの問題以外でも、経営陣の判断に従業員が抗議する事態が相次いでいます。

グーグルは、アメリカ国防総省が進めているAI=人工知能を使った無人の武器開発の計画、「プロジェクト・メイブン」の一部の事業を受注しました。

しかし、ことし4月3000人以上の従業員が「戦争ビジネスへの参画に反対する」という書簡に署名し、ピチャイCEOに送りました。
反対の声を受けて、会社はその後、契約を更新しませんでした。

また、グーグルには「ドラゴンフライ」というコードネームで呼ばれる中国向けの新たな検索サービスを立ち上げる計画があり、中国政府による検閲を容認するような開発が進んでいると報じられています。

これにはペンス副大統領が先月、反対の声をあげ「グーグルは、中国共産党の検閲を強化し、利用者のプライバシーを侵害するような『ドラゴンフライ』の開発を直ちに中止するべきだ」と批判しています。また、この計画には1400人の従業員が経営陣に質問状を送り、計画に反対してグーグルを退職した開発者も出ていると伝えられています。

AIの開発競争が激化する中、IT企業の間ではソフトウエアエンジニアの争奪戦が繰り広げられています。

従業員の声に耳を傾けなければ、大手企業であっても優秀な人材を引き留めることが難しくなっていると指摘されています。

情報源:グーグル 世界各地で従業員が大規模スト セクハラに抗議 | NHKニュース


へぇ・・・


記事の有効期限: 2019年1月2日 Wednesday 9:10am