“無断キャンセル コース料理なら全額請求”業界などが指針

“無断キャンセル コース料理なら全額請求”業界などが指針

どうやって徴収するか・・・


飲食業界で予約の無断キャンセルが問題となる中、忘年会シーズンを前に、全国の飲食店が加盟する業界団体などは、無断でキャンセルした客に対し料金を請求できるとする指針を初めてまとめました。

指針をまとめたのは、外食チェーンなどが入る日本フードサービス協会や、飲食店などが加盟している全国飲食業生活衛生同業組合連合会などで、経済産業省、農林水産省、消費者庁も検討に加わりました。

それによりますと、予約の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は食材の廃棄などで年間およそ2000億円に上るとみられる一方、キャンセル料を請求している店はごく一部にとどまるとしています。

このため、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づき、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘しました。

具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の5割程度を請求できるとしています。

そのうえで、無断キャンセルの防止に向けて、店側に予約の再確認などの徹底を求め、消費者側にも「店に行けないことがわかった時点で連絡してほしい」と呼びかけています。

業界団体がこうした指針をまとめたのは初めてで、今後、加盟店に周知するとともに、指針に沿った対応を促すことにしています。

ネット上 支持する意見多数 実行できるか懸念も

ネット上では、「無断キャンセルはもってのほか」「飲食店を助けるルールは必要だと思う」など、指針を支持する意見が多く見られました。

一方で、「どうやって請求するんだろう」「個人営業の飲食店が実際に請求して回収するための手間暇や費用のハードルを下げないと難しいと思う」といった、指針どおりに実行できるか懸念する投稿や、「予約時に半額前金にすればいいのに」「クレジットカードの登録を必須にすれば、むちゃな予約は減ると思う」といった提案もありました。

また、忘年会のシーズンが近づいていることから、「飲食店の泣き寝入りが少なくなるのはとてもいいと思うけれど、幹事をする人にとってはシビア」「当日参加人数が足りなくなったときに、来なかった人の分を請求するのはやめてほしい。いくら幹事が厳しく言ってもドタキャンがいるから」など、店を予約する幹事の負担を心配する投稿もありました。

街の声は好意的受け止め

指針について東京 新橋で聞きました。

30代の会社員の男性は「ルールをつくることで客の側に無断でキャンセルできないという意識が根づくと思う。キャンセル料を支払うことはしかたがないことだ」と話していました。

20代の会社員の女性は「キャンセル料を取るのは当然だと思う。店、客ともにいいことはないと一層意識するようになるのではないか」と話していました。

居酒屋でアルバイトをしているという20代の女性は「コースの予約だとすでに材料を発注しているので、無断キャンセルされると売り上げが厳しくなると店長がいつも話している。働いている店では無断キャンセルをするとお金を取るようにしている。いい取り組みだと思う」と話していました。

情報源:“無断キャンセル コース料理なら全額請求”業界などが指針 | NHKニュース


  • 飲食店の無断キャンセル問題は、消費者にも不利益となっているという
  • 飲食店が無断キャンセルの被害額をメニューの価格に転嫁することがあるそう
  • また予約で満席になり入店を諦めたが、キャンセルで空席ができていることも

経済産業省と業界団体が、飲食店の無断キャンセル対策に乗り出した。同省は11月1日、「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表し、コース料理の場合は全額、席のみの予約の場合は平均客単価の何割かをキャンセル料として請求できるとした。

予約を無断でキャンセルされると、飲食店は得られる予定だった売上を失うだけでなく、食材費や人件費の損害をこうむることになる。予約の人数が多ければ、無駄になった食材の廃棄に費用がかかることもある。同省は無断キャンセルで年間で約2000億円もの損害が生じており、前日・2日前のキャンセルも含めると約1.6兆円にもなると試算している。

店が無断キャンセルの損害額見越して価格に転嫁することも 他の客も損害

飲食店の無断キャンセル被害
飲食店の無断キャンセル被害

消費者も無断キャンセルにより不利益を受けている。飲食店が一定の割合で生まれる無断キャンセルの被害額をメニューの価格に転嫁していることがあるからだ。また、予約で満席のため入店を諦めたのに、無断キャンセルで結局空席ができていることもある。

同レポートでは、コース料理を予約した場合、契約の債務不履行に当たるとして、全額をキャンセル料として請求できるとした。席のみの予約の場合には、平均客単価の何割かがキャンセル料の目安になるという。

店舗にはキャンセルポリシーの設定を求めた。予約時に消費者に対してそれを明示する必要もある。他にも、予約の再確認や客がキャンセルしやすい仕組みの整備も求めた。連絡がつきにくく無断キャンセルになってしまうこともあるため、予約確認のSMSにキャンセルボタンを付与するといった方法があるという。

そうした仕組みを提供している企業もある。トレタ(東京都品川区)では、予約トラブル防止アプリ「トレテル」を運営。客から聞いた電話番号にSMSで確認の連絡をし、キャンセルもSMSで済ませられるようにしている。

「やむを得ないキャンセルの場合、キャンセル料を請求しないことも多い」

対策レポートの取りまとめには、飲食業界の業界団体も加わっていた。日本フードサービス協会もその1つだ。

しかし同協会の担当者は、一律でのキャンセル料設定がどの程度広まるのか疑問を抱いている。

「キャンセル自体がケースバイケースです。突然の会議でやむを得ず無断キャンセルになってしまうこともある。こうした場合には、今後のことを考えてキャンセル料を請求しない飲食店も多いです。私達の商売はお客様との信頼関係で成り立っているからです」

貸し切りパーティ等で幹事と打ち合わせをしていた場合には、食材の原価分だけでも支払ってもらうことがある。しかし通常の予約では、キャンセル料を請求しないことが多いという。

「キャンセル料を明確にすることで、予約しづらいという印象を持たれてしまうかもしれません。またキャンセル料の取り立て自体が大変です。その労力を考えると実際には請求しないことが多いのです」

経産省のレポートでは、キャンセル料を確実に回収できるようにアプリの利用やクレカの利用登録を促していた。今回の件についてネットでは、「指針が出来たのは良いですね」「(キャンセル料は)取るのは当然だと思う」と歓迎する声が相次いでいた。また「カードで半額前払いしないと予約できない」「〇名以上の予約は要デポジット」などの提案が出ていた。

情報源:飲食店の無断キャンセル料、コースは全額 業界関係者からは「予約しづらくなる。取り立ても難しい」と疑問の声も | ニコニコニュース

情報源:飲食店の無断キャンセル料、コースは全額 業界関係者からは「予約しづらくなる。取り立ても難しい」と疑問の声も – ネタりか

情報源:飲食店の無断キャンセル料、コースは全額 業界関係者からは「予約しづらくなる。取り立ても難しい」と疑問の声も | キャリコネニュース



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記事の有効期限: 2019年1月1日 Tuesday 3:31pm