日韓関係が終焉も? 「徴用工」判決で政府が対抗策 国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討

ふむ・・・


ただただ日韓関係をこじらせるだけの徴用工問題
ただただ日韓関係をこじらせるだけの徴用工問題

韓国最高裁は30日午後、元徴用工の韓国人4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。

「(韓国による)請求権の話は終わった話だ」

河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。

河野氏の言う通り、「個人請求権」は1965年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2005年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償3億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。

ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。

その場合、日本政府はICJへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約270社もの日本企業にも波及しかねない。

釜山の日本総領事館前に16年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。

韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。

情報源:日韓関係が終焉も? 「徴用工」判決で政府が対抗策 国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討 – zakzak


日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野

元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)

「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

河野太郎外相は30日、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

情報源:日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野(産経新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野(1/2ページ) – 産経ニュース


新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本政府は法的対応として国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性がある。

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。

請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」(文在寅(ムン・ジェイン)大統領など)とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。この場合、韓国が義務となるICJからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有をめぐり、日本政府は2012年にICJへの提訴を検討したが、韓国はICJでの裁定を一貫して拒否している。

また実現の可能性は不透明だが、日韓の2国間協議で、1965年の協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業、日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。

だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。(ソウル 名村隆寛)

情報源:日本政府、国際司法裁判所に提訴も 徴用工訴訟 新日鉄住金の敗訴(SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

情報源:日本政府、国際司法裁判所に提訴も 徴用工訴訟判決 韓国進出企業に重大リスク (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)


日本国内の朝鮮系大使館、全部国が徴収したらどうだろう。


記事の有効期限: 2018年12月31日 Monday 11:36am