「日本ワイン」の表示ルールを変更 産地の基準明確化

「日本ワイン」の表示ルールを変更 産地の基準明確化

ふむ・・・


日本国内で作られるワインについて、ラベル表示のルールが30日から大きく変わります。世界でのブランド力を高めるため、産地などについての基準が設けられました。

新たなルールでは、国産のぶどうだけを使い、国内で製造されたものに限って「日本ワイン」と表示できるようになります。

また産地を表示するには、その地域で収穫したぶどうを85%以上使い、同じ地域内にある醸造施設で製造することが求められます。

さらに、ぶどうの品種名や収穫した年の表示についても、明確な基準が定められました。

以前は国が定めるルールがなく、輸入したぶどう果汁を使ったものでも国産ワインと呼ばれたり、別の地域で収穫されたぶどうを使っていても醸造施設のある地名をブランドとして表示するケースもありました。

今回のルール導入には、消費者に対してよりわかりやすい表示にするとともに、欧米と同じような厳しい基準にすることで、日本のワインのブランド力を高めたい狙いがあります。

新たなルールは30日以降に瓶詰めされるワインから適用され、すでに店頭に並んでいるものは対象外になります。

情報源:「日本ワイン」の表示ルールを変更 産地の基準明確化 | NHKニュース


国内大手ワインメーカー各社が、世界的に評価が高まっている「日本ワイン」の生産強化に乗り出している。30日から表示ルールが厳しくなり、国産ブドウを100%使い、国内で醸造したものしか日本ワインと表示できなくなるのがきっかけだ。各社は、ルール変更を日本ワインのブランド価値が上昇し販売増加につながる好機と捉え、新しい醸造所の設置や国産ブドウを安定的に確保するため、自社農園の拡張などを進めている。

◆醸造所を新設

「表示ルールの厳格化や日本ワインの国際的な評価が高まっている今こそが、品質を上げると同時に規模拡大を図る絶好の機会だ」

国内ワインメーカー最大手、メルシャンの代野(だいの)照幸社長は長野県上田市で25日に開いたワイン醸造所「シャトー・メルシャン椀子(まりこ)ワイナリー」の着工式典でこう述べ、日本ワインの普及に向けて増産していくことを改めて強調した。

代野社長は「日本ワインの市場規模は全体の5%程度だが、急拡大している。伸び悩むワイン市場を再び活性化させる役割を担う」といい、今秋に生産を開始した「桔梗(ききょう)ケ原ワイナリー(長野県塩尻市)」に続いて、同じ県内にブドウの栽培用地を持つ醸造所を新設することを決めた。

◆農園拡張も相次ぐ

サントリーワインインターナショナルは、日本ワインの需要増を見越して国産ブドウの調達先の拡大を急ぐ。自社の「登美(とみ)の丘ワイナリー(山梨県甲斐市)」にあるブドウ栽培用地の面積を拡張するだけでなく、新たに農業生産法人を設立。同法人を通じ栽培者が不在の農地を借り受けて活用する方策などで2022年をめどに、ブドウの栽培用地面積を2倍に増やす計画。

サッポロビールも25ヘクタールの農園「グランポレール北海道北斗ヴィンヤード(北海道北斗市)」をこのほど開園し、来春にブドウの苗木の植え付けを始める予定。これにより同社のブドウ栽培用地は2.6倍に広がる。このほか、キッコーマン子会社のマンズワインは、主力の「小諸ワイナリー(長野県小諸市)」にある自社栽培用地と契約栽培用地の面積を段階的に増やし、20年度までに約3割増の24ヘクタールに引き上げる計画を打ち出す。

一方、アサヒビールは、20年に開催される東京五輪・パラリンピックのビール、ワイン分野のゴールドパートナーであることから、五輪やパラリンピックに関連した商品の企画や販売促進策を検討中だ。世界中が注目する五輪の開幕などに合わせて、世界各地で同社の日本ワイン「サントネージュ」をアピールする考えという。(平尾孝)

情報源:「日本ワイン」新表示で商機 きょうルール厳格化 ブランド向上見込む(SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

情報源:新表示「日本ワイン」30日スタート 国産厳格に…市場拡大へ虎視眈々(1/3ページ) – 産経ニュース


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記事の有効期限: 2018年12月30日 Sunday 9:56am