消費増税対策で商品券発行など検討 来月提言へ 公明

消費増税対策で商品券発行など検討 来月提言へ 公明

カードありきの決済とかバカじゃねーの?


消費税率の引き上げに伴う景気対策について、公明党は、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元制度は利用しにくい人もいるとして、商品券の発行なども含めて対策をまとめ、来月、政府に提言することにしています。

政府は、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに伴って、中小の小売店での消費の落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした人に対し、購入額の2%分を、ポイントとして還元する制度の導入を検討しています。

これについて、公明党が18日開いた会合では、商店街の団体から、客がカードを使って買い物をするケースは少なく、景気対策としては不十分だとして、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行などを求める意見が相次ぎました。

また、山口代表は記者会見で、「ポイント還元の仕組みを取り入れたとしても、利用しにくい人は確実にいる。過去の例で言えば、『プレミアム付き商品券』を発行したことがあり、その効果は実証済みだ」と述べ、商品券の発行や、現金の給付なども含めて検討すべきだという考えを示しました。

公明党は、商品券を購入できる条件などについて検討を急ぎ、今月中にも、党としての対策をまとめ、来月、政府に提言することにしています。

情報源:消費増税対策で商品券発行など検討 来月提言へ 公明 | NHKニュース


クレジットカード
クレジットカード

政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。

クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数%で店により異なる。

だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。

カード払いができる店が少なければポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、政府は手数料引き下げを促し、クレジットカードの導入拡大を図る。カード会社に要請する引き下げ幅などは今後詰める。

政府が検討する景気対策では、中小の小売店で消費者がクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の2%をポイントで還元する。

レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から1年程度を想定。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は国が補助する。

経済産業省によると、平成27年のキャッシュレス決済の比率は18%。政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えだ。

情報源:政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で – 産経ニュース


経済産業、財務両省は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。

政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ2%のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。

情報源:消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分(読売新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


こっちとしては、いかにクレジットカードを使わずに決済するかを模索してるのに。


記事の有効期限: 2018年12月19日 Wednesday 2:23pm