米政権 郵便国際機関に脱退通知 中国不当に優遇と主張

米政権 郵便国際機関に脱退通知 中国不当に優遇と主張 | NHKニュース

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アメリカのトランプ政権は、郵便物の料金の国際的な取り決めが中国などを不当に優遇しているとして、郵便の国際機関からの脱退を通知しました。トランプ政権が貿易摩擦で対立する中国との対決姿勢をさらに強めた形です。

アメリカの政府高官は17日、トランプ政権が郵便の料金などを国際的に定めるUPU=万国郵便連合に脱退を通知したことを明らかにしました。

その理由として高官は、中国からアメリカ向けに商品を輸送する場合、UPUで定めた重さ2キロ以内の小型の郵便物の配送料金の規定によって、アメリカ国内での配送料が不当に安く抑えられ、これが国内の製造業の不振につながっていると主張しています。

UPUは1874年に設立され、中国や発展途上国が国際郵便を送る際の料金は、アメリカや日本に比べて安く設定されているということです。

アメリカは加盟各国に制度の見直しを求め、認められなければ、1年後に正式に脱退するとしていますが、脱退の影響について高官は「郵便の料金に深刻な影響を及ぼすとは考えていない」と述べるにとどめています。

米中の貿易摩擦が激しくなるなかで、トランプ政権が国際郵便をめぐっても中国との対決姿勢を鮮明にした形で、アメリカメディアは対立をさらにエスカレートさせるものだと伝えています。

UPU「決定は遺憾」

これを受け、UPUは17日、「決定は遺憾だ」とする声明を発表し、今後、アメリカ政府の代表とこの問題で協議する意向を明らかにしました。

また声明でUPUは「加盟各国が制度の恩恵を受けられるよう引き続き各国で協力していきたい」としています。

総務省などは状況を注視

現在、エアメールなどの郵便料金は、UPU=万国郵便連合で定めた規定によって決められています。

今後、アメリカがUPUから完全に脱退した場合、日本はアメリカと新たに国際郵便に関する2国間の協定を結ぶことになり、日本とアメリカの間の郵便料金についても影響が出る可能性があります。

このため、総務省や日本郵便などは今後の状況を見極めたいとしています。

情報源:米政権 郵便国際機関に脱退通知 中国不当に優遇と主張 | NHKニュース


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記事の有効期限: 2018年12月18日 Tuesday 4:36pm