TPP11手続き「11月中に完了」 来年1月にも発効の公算- SankeiBiz(サンケイビズ)

ふむ・・・


11カ国によるTPP参加国の駐日大使らとの会合で、あいさつする茂木経済再生相(右端)=16日午前、首相官邸
11カ国によるTPP参加国の駐日大使らとの会合で、あいさつする茂木経済再生相(右端)=16日午前、首相官邸

茂木敏充経済再生担当相は16日、米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)参加国の駐日大使らと東京都内で面会し、発効に必要な6カ国による国内手続きが11月中に完了する見通しを確認した。TPP11は6カ国以上の国内手続きが終了した60日後に発効するため、来年1月にも発効する公算が大きくなった。

茂木氏は16日の閣議後の記者会見で「TPP11が早期に発効することは、保護主義の動きがある中で、自由で公正なルールに基づいた体制をつくっていく強いメッセージを世界に発信できる」と強調した。

TPP11の国内手続きは現在、メキシコと日本、シンガポールが完了しており、ニュージーランドやカナダ、オーストラリア、ベトナムなども年内終了を目指している。茂木氏はどの国が11月に手続きを完了できるかは「各国との関係があるので詳細は控えたい」と述べるにとどめた。

駐日大使らとの面会では、日米が合意した2国間による「物品貿易協定(TAG)」交渉を始めることや、今後のTAG協議で米国に対する農産品の関税引き下げはTPPで約束した条件を超えない方針なども報告した。

米国とのTAG交渉では関税引き下げについて、日本は過去に結んだ経済連携協定(EPA)が譲歩の最大限としている。欧州連合(EU)とのEPAでは一部品目でTPPを上回る引き下げ率で妥結しているものの、全体ではTPPの引き下げ率が高水準となっている。

また、日本はTPPを離脱した米国に、引き続き復帰を働き掛ける方針だ。

タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示しており、参加国の拡大も進めていく。

情報源:TPP11手続き「11月中に完了」 来年1月にも発効の公算 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)


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記事の有効期限: 2018年12月17日 Monday 5:41pm