カジノ含むIR整備法 参院本会議で可決・成立

カジノ含むIR整備法 参院本会議で可決・成立

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カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法は、20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

国会の会期末を22日に控え、立憲民主党などが提出した安倍内閣に対する不信任決議案が衆議院本会議で否決され、20日夜8時すぎから参議院本会議が開かれ、カジノを含むIR整備法案の審議が行われました。

討論で、自民党は、「カジノ解禁に伴う各種の懸念に対して万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策を、さらに推し進め、地域経済をより活性化させる」と訴えました。

これに対し、参議院野党第1党の国民民主党は、「豪雨災害の対応を優先すべきだと訴えてきたが、ギャンブル依存症で苦しむ人を増やしかねない法案には断固反対だ」と指摘しました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や希望の党などの賛成多数で可決・成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか事業者に対して、カジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。

また、カジノに関する規制として入場料を6000円とし、入場回数は1週間で最大3回、4週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。

IR整備法成立までの経緯

おととし12月、議員立法で提出されていたカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備推進法が成立しました。

推進法では、1年以内をめどにIRの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられました。採決で、自民党は賛成した一方、公明党は自主投票とし、与党で対応が分かれました。

自民・公明両党は作業チームで協議を重ね、入場料や入場回数の制限、カジノの敷地面積の上限、それに整備区域の数といったカジノの規制に関する考え方を取りまとめました。

政府は、この考え方を踏まえ、ことし4月にIRの整備法案を国会に提出。重要法案の1つとして、成立を目指しました。

整備法案の成立に向けて環境整備を図ろうと、自民・公明両党と日本維新の会は、ギャンブル依存症対策を進めるため、政府などに専門的な医療体制の整備などを求める法案を提出し、今月6日に成立しました。

IR整備法の成立までに、衆議院では18時間余り、参議院では21時間余りの審議が行われました。

野党側は、政府にIRの経済効果を具体的に示すよう求めましたが、政府は、IRをどこに、どのような規模でつくるかなど、具体的なことが決まっていないため、「現在のところ試算できない」としてきました。

さらに、カジノの導入はギャンブル依存症の患者の増加につながりかねないという指摘が出されたほか、整備法には、IRの整備区域の選定方法やカジノで認められるゲームの種類などが明記されておらず、今後、政令などで定めることになっていることが問題視されました。

情報源:カジノ含むIR整備法 参院本会議で可決・成立 | NHKニュース


参院本会議でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決があり、記名投票する議員たち=国会内で2018年7月20日午後9時18分、川田雅浩撮影
参院本会議でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決があり、記名投票する議員たち=国会内で2018年7月20日午後9時18分、川田雅浩撮影

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法は20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党6党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は22日の会期末を前に事実上閉会した。

◇内閣不信任案は否決

IR実施法は、全国3カ所を上限にカジノ、国際会議場、ホテルなどを一体化したIRの整備を認める。カジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料6000円を徴収し、入場回数を「週3回かつ28日間で10回」までに制限する。政府は2020年代前半の開設を目指しており、今後、各地で誘致活動が本格化する見通しだ。

政府は経済成長につなげたい考えだが、ギャンブル依存症への懸念も根強い。政府は入場料の水準や入場回数制限などが「世界最高水準の規制」(安倍晋三首相)と主張するが、国民民主の玉木雄一郎共同代表は20日の記者会見で「疑問点が消えていない。議論が生煮えだ」と批判した。

野党は、西日本豪雨の復旧対応が続く中で成立を急ぐことにも反発を強め、立憲の枝野幸男代表は不信任決議案の趣旨弁明で「ギャンブルを優先する内閣に災害対応をさせるよりも、よりましな内閣として再出発して災害対応に当たる方が適切だ」と述べた。

1月22日に召集された今国会で、与党は安倍政権が最重要課題と位置付けた働き方改革関連法をはじめ、米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法などを成立させた。首相は20日の自民党代議士会で「しっかりと日本の経済の成長、地域の発展につなげていきたい」と強調。自民の二階俊博幹事長は記者団に「重要法案は全て成立することになった。安倍政権は順調な成果を収めるものと確信している」と述べた。

国会が事実上閉会したことを受け、9月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する見通しだ。連続3選を目指す首相(党総裁)に、石破茂元幹事長らが挑む構図となりそうだ。【村尾哲】

情報源:<カジノ法>成立 通常国会が事実上閉会(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ法:成立 通常国会が事実上閉会 – 毎日新聞


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