米ハーレー 欧州向けバイク生産 報復関税避け国外移転へ

米ハーレー 欧州向けバイク生産 報復関税避け国外移転へ

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アメリカの二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンは、EU=ヨーロッパ連合がアメリカに対する報復措置として課した高い関税を避けるため、ヨーロッパ向けのバイクの生産を国外に移すことを明らかにし、強気の通商交渉を仕掛けて製造業のアメリカ回帰を訴えるトランプ大統領にとっては皮肉な結果となっています。

ハーレーダビッドソンは25日、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカ国内から国外の工場に移すと発表しました。

アメリカが、鉄鋼製品に25%の関税を課したのに対し、EUは先週から報復措置をとりアメリカ製のバイクへの関税を6%から31%に引き上げました。

会社によりますと、この措置でバイク1台当たりおよそ2200ドル、24万円の関税が上乗せされ、年間ではおよそ110億円にのぼるということです。ヨーロッパでの売り上げはアメリカに次ぐ規模だということで、会社は値上げせずに事業を継続するためには、やむを得ない選択だとしています。

製造業の国内回帰を訴えるトランプ大統領は、たびたびハーレーダビッドソンをメイドインアメリカの象徴として持ち上げてきましたが、みずから仕掛けた強気の通商交渉で、逆に製造業の拠点が国外に移転するという皮肉な結果を招くことになりました。

「大統領の政策はばく大な利益」ホワイトハウス反論

ハーレーダビッドソンが、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカから国外の工場に移すと発表したことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領の通商・経済政策は、アメリカの経済と雇用の創出にばく大な利益をもたらし、失業率も低くなっている」と述べ、トランプ政権の政策がアメリカにとって逆効果になっているという指摘に反論しました。

そのうえで「EU=ヨーロッパ連合は、不当で差別的な通商政策でアメリカの労働者への報復を図っている。トランプ大統領は引き続き、公正で自由かつ対等な通商政策を進めるので、EUも加わることを望む」と述べて、批判の矛先をEU側に向けました。

情報源:米ハーレー 欧州向けバイク生産 報復関税避け国外移転へ | NHKニュース


米ホワイトハウスのサウスローン(南庭)に立つドナルド・トランプ大統領(右端)と、ハーレーダビッドソンのバイク(2017年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM
米ホワイトハウスのサウスローン(南庭)に立つドナルド・トランプ大統領(右端)と、ハーレーダビッドソンのバイク(2017年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM

【6月26日 AFP】(更新)米オートバイメーカーのハーレーダビッドソン(Harley-Davidson)は25日、欧州連合(EU)が先週発動した対米報復関税を回避するため、生産の一部を国外に移転する計画を発表した。これを受けドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はツイッター(Twitter)に「すべての企業の中で最初に白旗を揚げたのがハーレーであるのに驚いている」と投稿した。

創業117年の歴史を誇る同社はまた、トランプ大統領が課した関税による鋼鉄材料費増加のあおりも受けている。トランプ氏は就任直後、米工業を代表する企業として同社をたたえていた。

EUは22日、トランプ大統領が課したアルミニウム・鋼鉄への関税に対する報復として、米車両を標的にした関税を発動し、米二輪車の輸入関税を以前の6%から31%へ引き上げた。これによりEU内の消費者向けのコストは1台当たり2200ドル(約24万円)増加する。

同社が提出した規制関連文書によると、生産の国外移転には9か月~1年半かかる見通しで、この間に発生するEU関税は同社が負担する。これにより、今年の残りの期間で3000万~4500万ドル(約33億~49億円)、年間で9000万~1億ドル(約99億~110億円)のコストが発生するとみられる。

同社は、「EU関税負担の緩和のための国外生産拡大はわが社にとって好ましいことではないが、自社の二輪車をEU消費者に提供し、欧州で存続可能な事業を維持する上で、持続可能な選択肢はそれしかない」と説明している。

同社は現在、ブラジルやインド、オーストラリアに製造工場を持ち、タイにも工場を建設している。国外生産拡大の実施場所は明らかにされていない。

トランプ大統領は「私は彼ら(ハーレー)のために戦ったのに、彼らは最終的にEUへの関税を支払わないことにした。EUは貿易で米国を痛めつけている。(米国の対EU貿易赤字は)1510億ドル(約16兆5700億円)だ。税がハーレーの言い訳になった。辛抱強くあれ」とツイートした。(c)AFP/John BIERS

情報源:米ハーレー、EU関税回避で一部生産を国外に トランプ氏「驚き」(AFP=時事) – Yahoo!ニュース

情報源:米ハーレー、EU関税回避で一部生産を国外に トランプ氏「驚き」 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News


【ワシントン=山本貴徳】米二輪車大手ハーレーダビッドソンは25日、欧州連合(EU)が発動した米国の鉄鋼・アルミニウムの関税に対する報復措置の影響を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移転させると発表した。

同社によると、EUが22日に発動した関税の上乗せにより、欧州向け二輪車のコストは1台につき2200ドル(約24万円)増えることになるという。生産、販売を維持するためには、販売価格や小売店への価格に関税をそのまま上乗せするのは難しいと判断した。

生産移転には、国外拠点で追加投資が必要なため、9か月から1年6か月を要するとしている。それまでは自社で関税の上乗せ分を負担する考えで、2018年は3000万~4500万ドルになる見通しだという。

情報源:ハーレー、米国外に生産移転…EUの関税対策(読売新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:ハーレー、米国外に生産移転…EUの関税対策 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


“ハーレー”生産を米から国外へ、EUの「報復措置」回避のため
“ハーレー”生産を米から国外へ、EUの「報復措置」回避のため

アメリカのバイクメーカー、ハーレーダビッドソンは、貿易摩擦が激しくなっていることを受け、ヨーロッパ向けバイクの生産拠点を国外に移すことを明らかにしました。

EU=ヨーロッパ連合は先週、アメリカがEUに課している鉄鋼などへの関税の報復措置として、バイクの輸入関税を6%から31%に引き上げました。ハーレーダビッドソンは25日、これによりバイク1台あたりの輸出負担額がおよそ24万円増えるとしたうえで、関税措置の影響を回避するため今後9か月から1年半をかけて生産拠点を海外に移転すると発表しました。

アメリカ国内の産業保護を狙ったトランプ政権の関税措置ですが、逆に製造業の流出を招いています。

情報源:“ハーレー”生産を米から国外へ、EUの「報復措置」回避のため(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース

情報源:“ハーレー”生産を米から国外へ、EUの「報復措置」回避のため TBS NEWS


ハーレー米国外で生産へ トランプ氏不満も
ハーレー米国外で生産へ トランプ氏不満も

アメリカの「ハーレー・ダビッドソン」は25日、EU(=ヨーロッパ連合)が発動した追加の関税を避けるためEU向けの生産をアメリカ国外に移すと明らかにした。これに対し、トランプ大統領は不満を示している。

EUは鉄鋼などへの輸入制限の報復としてアメリカ製オートバイの関税を6%から31%に引き上げた。

これを受けて、ハーレー・ダビッドソンは1台あたり、およそ24万円、年間100億円規模のコスト増につながることやヨーロッパが売上高の16%を占める市場となっていることから、事業を継続するためにアメリカ国外に生産を移すと発表した。

トランプ政権の自国産業を守る貿易政策が裏目に出た形。

これに対しトランプ大統領はツイッターで「ハーレー・ダビッドソンが最初に白旗をあげたことに驚いた」「彼らのために頑張って戦ったのに」と不満を示した。

また、「関税はただの言い訳だ。ハーレーは我慢強くなれ」と呼び掛け、自らの貿易政策に問題はないとの考えを強調した。

情報源:ハーレー米国外で生産へ トランプ氏不満も(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース

情報源:ハーレー米国外で生産へ トランプ氏不満も|日テレNEWS24


米ホワイトハウスのサウスローン(南庭)に立つドナルド・トランプ大統領(右端)と、ハーレーダビッドソンのバイク(2017年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM
米ホワイトハウスのサウスローン(南庭)に立つドナルド・トランプ大統領(右端)と、ハーレーダビッドソンのバイク(2017年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が仕掛ける「貿易戦争」を巡り、欧州連合(EU)の報復関税の対象になった米オートバイ大手ハーレーダビッドソンは25日、関税負担を避けるためオートバイ生産の一部を米国から国外に移転すると発表した。トランプ政権の保護主義政策は、米国内での生産や雇用拡大が狙いだが、裏目に出た格好だ。

トランプ政権の鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限に対抗するため、EUは22日、米国の象徴的製品であるハーレーダビッドソンのオートバイなど、与党・共和党議員の地元産品を主な標的に報復関税を発動した。

同社によると、EUのオートバイ関税は従来の6%から31%に上昇、年間9000万ドル(約100億円)から1億ドルの負担増が見込まれるという。負担を避けるため、同社は25日、「EU向けオートバイ生産を米国から国外に移す計画を実行する」と表明。今後9カ月から1年半かけて生産移転を完了させる方針だ。同社は事態収拾に向けた米欧間の協議を求めた上で、「国外への生産移転は望むところではないが、欧州事業の維持に向けた唯一の方策だ」と説明した。

トランプ氏は大統領就任直後の昨年2月、同社幹部を招いた会合で、1980年代前半にレーガン政権がハーレー救済のため、日本メーカーのオートバイに大幅な追加関税をかけたことを例にあげて、「我々もあなた方を支援していく」などと述べていた。

情報源:米国:ハーレー生産、国外へ 政策裏目 欧州向け、報復関税避け – 毎日新聞


6月25日、米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンは、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。写真はドイツ・ハンブルクで24日開かれたハーレー・ダビッドソン愛好者によるイベントのようす(2018年 ロイター/Fabian Bimmer)
6月25日、米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンは、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。写真はドイツ・ハンブルクで24日開かれたハーレー・ダビッドソン愛好者によるイベントのようす(2018年 ロイター/Fabian Bimmer)

[25日 ロイター] – 米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソン<HOG.N>は25日、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領はツイッターで同社を批判した。

米国が今月から欧州連合(EU)などに適用した鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税に対抗し、EUが農産物やオートバイを含む米製品に25%の関税措置を発動。ハーレーはEUでのコスト増に伴う値上げは実施せず、生産移転で対応する方針。

株価はこの日の取引を約6%安で終了。アナリストの間では、EUの輸入関税の影響を巡る懸念から、同社の利益予想を引き下げる動きが出ている。

トランプ氏はツイッターで「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べ、「税金はハーレーの言い訳に過ぎない、忍耐強くあるべきだ」と批判した。

ハーレーの規制当局への提出文書によると、EUの報復関税によって米国から欧州に輸出するオートバイ1台当たりのコストが平均約2200ドル増加する。

同社がフランスで販売する最も安いモデルは7490ユーロ(8766ドル)。

同社は、EUの報復関税の影響で、年末までのコストが3000万─4500万ドル増え、通年では8000万─1億ドル拡大するとの見通しを示した。

ハーレーは「拡大するコストを販売業者や顧客に転嫁すれば、欧州事業に即時かつ永続的な悪影響が及ぶと確信している」との認識を示した。

ベアード・エクイティ・リサーチは顧客向けノートで「ハーレーがEUで需要を守る決定を下したことは、市場の長期的な健全性にとって賢明」と指摘。「ただ、影響緩和への明確な道筋が示されるまで、短期的影響が業績予想や同社に関する見解への重しになると見込む」とした。

トランプ氏は昨年の大統領就任の際に、ハーレーなど国内製造業を再び偉大にすると宣言したが、実際には、トランプ政権の通商政策は同社のコスト負担につながっている。同社は4月に、鉄鋼・アルミニウム輸入関税により今年のコストが1500万─2000万ドル増加するとの見通しを示していた。

また、トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明したことを受けて、タイの工場建設を決めている。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長はこの日、CNBCに対し、米政権はハーレーが国内生産を拡大することを求めていると述べた。

同社が2017年に欧州で新規販売したオートバイは4万台近くに上り、同社の販売の16%強を占めた。EUは、米国に次ぐ第2の収入源となっている。

同社は欧州に生産施設は持っておらず、米国外ではブラジル、インド、タイに組立工場がある。米国外での生産拡大計画は最低でも9カ月から1年半の時間を要するとの見通しを示した。

EU報復関税による財務への影響や対応策を巡る詳細は、7月24日の第2・四半期決算に合わせ発表するという。

ベアード・エクイティのアナリストはハーレーの18年1株利益見通しを3.90ドルから3.70ドルに引き下げ、19年は4.20ドルから3.85ドルに下方修正した。

CFRAリサーチは今後12カ月のハーレーの目標株価を49ドルから47ドルに引き下げた。

株価は、欧米間の貿易摩擦が表面化した3月初旬以降では約9%、昨年12月末からは18%超値下がりしている。

情報源:米ハーレー、欧州向け生産を米国外に移転へ トランプ氏は批判(ロイター) – Yahoo!ニュース

情報源:米ハーレー、欧州向け生産を米国外に移転へ トランプ氏は批判


トランプ氏“EUに白旗あげた” 国外移転のハーレーを批判
トランプ氏“EUに白旗あげた” 国外移転のハーレーを批判

アメリカの二輪車メーカーハーレーダビッドソンが、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカ国外に移すと発表したことについて、トランプ大統領は、EU=ヨーロッパ連合に白旗をあげた、としてハーレーダビッドソンを批判しました。

ハーレーダビッドソンは、25日、EUがアメリカへの報復措置として課した高い関税を避けるため、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカから国外の工場に移すと発表しました。

これについてトランプ大統領はツイッターに「ハーレーダビッドソンが白旗をあげた最初の企業となることに驚いている。私は彼らのために一生懸命戦ったのに」と投稿し、ハーレーダビッドソンを批判しました。また、アメリカはEUの貿易黒字で痛めつけられていると主張したうえで、投稿の最後に「辛抱してくれ!」と書き込んでいます。

トランプ大統領としては、通商交渉でEUなどから譲歩を引き出すまでの間は貿易摩擦は避けられず、アメリカ企業に向けて成果が出るのを待つよう呼びかけたとみられます。

トランプ大統領は、これまでハーレーダビッドソンをメイドインアメリカの象徴と持ち上げてきましたが、みずから仕掛けた強気の通商交渉で製造業の国内回帰とは逆の結果を招くことになり、国内からも批判が出ています。

ただ、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で「EUが不当で差別的な通商政策でアメリカの労働者への報復を図っている」と主張し、批判の矛先をEUに向けています。

情報源:トランプ氏“EUに白旗あげた” 国外移転のハーレーを批判 | NHKニュース



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