福島第二原発 廃炉の方向で検討 東電社長

東電社長、福島第二原発の廃炉検討を明言

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東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川社長は、14日、福島県の内堀知事に廃炉の方向で検討することを明らかにしました。震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。

7年前に事故を起こした福島第一原発からおよそ12キロ南にある福島第二原発は、震災以降、4基すべての運転が停止されたままとなっています。

これについて、東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀知事に「福島の風評や住民の帰還が進まない状況を踏まえると、このままあいまいな状態を続けることが復興の足かせになるのではないかと思った。当社としては、第二原発のすべての号機を廃炉の方向で具体的な検討に入って参りたい」と述べ、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。

福島第二原発をめぐっては、福島県議会が廃炉を求める請願を採択していたのをはじめ、立地自治体の富岡町と楢葉町の議会が廃炉を求める意見書を採択し、内堀知事も再三、早期に廃炉にするよう政府と東京電力に求めていました。

しかし、東京電力はこれまで、国のエネルギー政策など、事業環境を取り巻く状況を総合的に判断するなどとして、廃炉について明言を避けてきました。

これにより震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。

情報源:福島第二原発 廃炉の方向で検討 東電社長 | NHKニュース


福島第二原子力発電所。福島県で。2016年11月22日、読売ヘリから撮影
福島第二原子力発電所。福島県で。2016年11月22日、読売ヘリから撮影

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁に内堀雅雄知事を訪ね、東電福島第二原子力発電所について「廃炉の方向で具体的に検討にはいってまいりたいと思います」と話した。東電が福島第二原発の廃炉を明言したのは初めて。

情報源:東電社長、福島第二原発の廃炉検討を明言(読売新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:東電社長、福島第二原発の廃炉検討を明言 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


東京電力福島第2原発=本社ヘリから
東京電力福島第2原発=本社ヘリから

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)について「廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第2原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。

第2原発を巡っては、内堀知事が昨年11月、世耕弘成・経済産業相と会談し、地元が求めている廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた。小早川社長はこれまで「重く受け止める」などと答えるにとどめていた。【柿沼秀行】

情報源:<福島第2原発>「廃炉を検討」 東電社長、内堀知事に(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:福島第2原発:「廃炉を検討」 東電社長、内堀知事に – 毎日新聞


東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、東京電力福島第2原子力発電所を廃炉にする方向で検討すると伝えた。東電が福島第2原発の廃炉に取り組む意向を表明したのは初めて。第2の4基すべてが対象となる。

福島第2原発
福島第2原発

2011年の東日本大震災で事故を起こした福島第1原発は既に廃炉作業を進めている。第1と第2を合わせて事故前に計10基が稼働していた福島県内の原発はすべて廃炉になる。

福島第2原発を巡っては、将来の稼働に県民から不安が広がり、福島県など地元自治体が廃炉を求めていた。小早川社長は記者団に「地元の復興の妨げになる。これ以上(廃炉の決定を)延ばせない」と話した。

福島第2は第1に比べると損傷は少ないが、津波による浸水などの影響を受けており、新規制基準に適合するためには多額の投資が必要になるとみられている。

情報源:東電、福島第2原発廃炉を検討 知事に表明  :日本経済新聞


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