22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持―改正民法成立

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成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。

女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳となる。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の20歳を維持。周知期間を経て、2022年4月1日に施行される。

今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙い。1876(明治9)年以来140年以上続く大人の定義が変わる大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。

引き下げにより、18、19歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる一方、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となる。

若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は対策を強化する方針だ。恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も、今国会で既に成立した。

情報源:22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持―改正民法成立(時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持-改正民法成立:時事ドットコム


改正民法が可決・成立した参院本会議(13日午前、国会で)=青山謙太郎撮影
改正民法が可決・成立した参院本会議(13日午前、国会で)=青山謙太郎撮影

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。2022年4月1日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「20歳未満禁止」を維持する。

施行されれば、成人年齢の変更は1876年(明治9年)以来、146年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。

民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に区別の基準が「18歳」になる。資格や免許などに関する法律が影響を受ける。たとえば法施行後は18歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就けるようになる。提訴などの司法手続きも、18歳から自分の意思で行える。

情報源:「18歳成人」改正民法が成立…22年4月施行(読売新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:「18歳成人」改正民法が成立…22年4月施行 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年6月13日午前10時48分、川田雅浩撮影
成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年6月13日午前10時48分、川田雅浩撮影

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなる。

改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれた。10年間有効のパスポートを18歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更を申し立てられる年齢を18歳以上とする性同一性障害特例法改正などが含まれている。飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては健康被害やギャンブル依存症への懸念から「20歳以上」を維持するため、法律の名前や規定にある「未成年者」を「20歳未満の者」と改める。

18歳から親の同意なくローン契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる一方、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は18歳から行使できなくなる。若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立した。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる。この日の本会議では、消費者被害拡大防止のための更なる法整備などを政府に求める参院法務委員会の付帯決議も報告された。

成人年齢を巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が09年に「引き下げが適当」と答申。15年に成立した選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法は付則で、成人年齢や少年法の適用年齢(現行20歳未満)の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。少年法適用年齢については法制審で議論が続いている。【和田武士】

情報源:<民法改正>「18歳成人」成立 22年4月施行(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:民法改正:「18歳成人」成立 22年4月施行 – 毎日新聞


成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日午前の参院本会議で可決、成立した。1876年の太政官布告以来140年以上続く大人の定義が変わる。2022年4月1日に施行する。若者が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の社会参画を促す。

与党などの賛成多数で改正民法が可決、成立した参院本会議(13日午前)
与党などの賛成多数で改正民法が可決、成立した参院本会議(13日午前)

女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にする。成人年齢引き下げに合わせ、生活に関わるルールを定めた22本の法律についても「20歳未満」「未成年者」などの年齢要件を改める。健康被害やギャンブル依存症への懸念から、飲酒や喫煙、競馬や競輪などは現在の20歳の基準を維持する。

親の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は、18、19歳は適用されなくなる。審議の過程では、野党などから消費者被害の拡大を懸念する声が出ていた。12日に参院法務委員会で全会一致で採択された付帯決議では、成立から2年以内に若年消費者を保護するための措置を講じるよう政府に求めた。

知識や経験、判断力が不足している消費者を不当に勧誘し締結させた契約を取り消せる権利の創設を検討する。マルチ商法など、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすることも検討する。

養育費を支払う対象年齢には影響が生じないようにする。成人年齢が18歳に引き下がっても養育費を支払う年齢は連動せず、未成熟であれば養育費を支払う義務があることを確認することを明記した。立憲民主党などから、成人年齢引き下げでひとり親家庭の生活に影響が出ることへの懸念が出ていた。

施行に向けた課題は多い。成人年齢引き下げで新成人が18歳になる年が大学受験などに重なるため、成人式の開催時期や方法を関係省庁の会議で検討する。少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満と変更すべきかどうかを法務省の法制審議会で議論している。

情報源:18歳成人、22年4月から 改正民法が成立:日本経済新聞


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