ふむ・・・
民泊の運営について相談を受け付ける新宿区役所の担当者(右) 住宅の空き室などに旅行者を泊める民泊で、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく届け出が低調だ。
６月１５日に施行される同法は、営業できる日数を年間１８０日以内と定めていることから、「この日数ではビジネスにならない」と不満の声が漏れる。届け出が増えないことで、法令に基づかない「ヤミ民泊」が、今後も残るのではないかとの懸念もくすぶっている。
◆ネットには数万件
観光庁によると、３月１５日から５月１１日までの届け出は、７２４件に過ぎない。民泊サイトに掲載されている部屋情報は数万件に達するとされ、大幅に下回っている。
東京都新宿区での届け出数は、わずか１７件だ。担当者は、「事前の想定では、うちの区では１０００件や２０００件では済まないとの見方もあったんですが」と打ち明ける。
情報源：民泊届け出低調、「ビジネスにならない」不満も（読売新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：民泊届け出低調、「ビジネスにならない」不満も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国の認可を受けた民泊を自由に検索・閲覧できるデータベースに登録して、民泊サイトに認可コードを掲載させ、いつでも確認できるようにすればいい。
ようは、国の基準を満たした民泊であるという保証を何時でも確認できる環境を構築し、定期的（3年ごとくらい？）に認可を更新させてさ。
逆に言えば認可を受けていない場合、国の保証を受けられない（安全を保障できない）危険物件と言う認識に持って行くことができればいいんだが。