セブンがネットコンビニを全国展開へ 最短2時間で宅配:朝日新聞デジタル

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セブン―イレブン・ジャパンは10日、北海道で実証実験中の「ネットコンビニ」を来年度内に全国展開すると発表した。スーパーがネットスーパーを手がけているほか、ネット通販最大手のアマゾンが生鮮品に参入し、業態を超えた競争が激化している。セブンは2万店を超す店舗網を生かし、ネットと実店舗を融合させて攻勢をかける。

スマートフォンで届け先や店舗を選択し、店で扱う弁当や総菜など約2800商品の中から注文できる。24時間注文可能で、配達時間は午前11時~午後8時。最短2時間で届く。注文は税込み1千円以上とし、3千円以上の購入で216円の配達料は無料とする。

物流大手セイノーホールディングスが設立したセブン専用の配送会社「GENie(ジーニー)」が宅配を担う。

昨年10月から実証実験をしている札幌・小樽地区の25店舗では、注文が一日平均3件で、単価は約2千円だった。実証実験では30~40代の女性の利用が目立ち、重みのある飲料水やかさばるトイレットペーパー、冷凍食品などの注文が多かったという。

まずは来年8月までに、対象店舗を北海道内の全1千店に拡大し、2019年度内に順次、全国の2万店超に広げたいという。

狙ったのは、ネットと実店舗の融合。全国の店舗にある商品の在庫は1500億円分になるといい、担当者は「1500億円の在庫拠点がお客様の近くにある。早く、効率的に届けるビジネスができるのでは、と考えた」と説明する。セブンの古屋一樹社長は「最短2時間は、2万店という全国を網羅した店舗網があっての強みだ」と話した。

セブンは00年から、店頭にはない弁当や料理キットを宅配するサービス「セブンミール」を導入しているが、利用者は65歳以上が中心だといい、当面は二つのサービスを並行して実施していくという。(牛尾梓)

ネットコンビニの注文画面。最寄りの店舗の品ぞろえがそのまま反映される=セブン―イレブン・ジャパン提供
ネットコンビニの注文画面。最寄りの店舗の品ぞろえがそのまま反映される=セブン―イレブン・ジャパン提供

情報源:セブンがネットコンビニを全国展開へ 最短2時間で宅配(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:セブンがネットコンビニを全国展開へ 最短2時間で宅配:朝日新聞デジタル


セブン―イレブン・ジャパンは10日、店舗で販売する商品をスマートフォン(スマホ)から注文できるサービスの戦略を発表した。注文から最短2時間で自宅など指定した場所で受け取ることができる。2019年8月までに北海道内の全約1000店で展開し、19年9月以降に順次、全国の2万店超に拡大する。

コンビニの商品をスマホから24時間注文ができる
コンビニの商品をスマホから24時間注文ができる

「ネットコンビニ」と呼ぶサービスを、17年10月に北海道小樽市などの25店で始めていた。効果が見込めたことから、エリアを拡大する。

利用者はスマホで届け先や店舗を選択し、コンビニで扱うおにぎりや弁当など2800品から商品を注文できる。注文は24時間可能で、配達時間は道内の実験では午前11時から午後8時とし、1時間ごとに指定ができる。

10日開いた説明会で古屋一樹社長は「2万店で2800品をすぐに届けられるサービスは、リアル店舗を持つセブンにしかできない」と話した。店舗での販売だけでなく配送も手掛けることで、「自宅を離れられない」「2時間後に商品が欲しい」といった消費者のニーズに対応。利便性を高める。

配送は17年に業務提携したセイノーホールディングス子会社が手掛ける。利用者の注文を受けると、エリアを巡回する同社の配送車が店舗に商品に取りに行き、自宅などに届ける仕組みだ。1回の注文は1千円以上とし、配送料は216円。3千円以上の購入で配送は無料とする。ドライバーは近隣に住む女性などを採用する計画で「全国展開も問題ない」(古屋社長)という。

食品スーパー大手各社は店舗で売る商品を自宅まで届ける「ネットスーパー」を展開するが、コンビニ大手で店舗の商品を配送するサービスは初めて。セブンも00年から食品の宅配サービス「セブンミール」を展開するが、扱う商品はセブンミール専用の日替わり弁当が主力で、店頭で売る商品は一部しか配送に対応していなかった。

米アマゾン・ドット・コムなどのインターネット通販が伸長し、実店舗を介さない消費が広がりをみせる。ネット勢の伸びは消費者に身近な小売店だったコンビニの客足にも影響があるとみられる。2万店超の店舗網を持つセブンが各家庭まで荷物を届ける「ラストワンマイル」の配送にも乗り出すことで、実店舗とネット勢の競合もより激しくなりそうだ。

情報源:商品をスマホで注文 セブン「ネットコンビニ」展開  :日本経済新聞


セブン-イレブンの店舗=5月10日、東京都千代田区
セブン-イレブンの店舗=5月10日、東京都千代田区

セブン-イレブン・ジャパンは10日、スマートフォンから注文すると宅配で商品を受け取れる「ネットコンビニ」を始めると発表した。今年はまず札幌市内の100店舗限定で始め、平成31年下期にも全国展開に乗り出す。

利用者は専用アプリを使って利用店舗を指定したうえで、約2800もの商品の中から注文する。配送時間は午前11時~午後8時に1時間ごとに指定でき、注文から最短2時間で自宅に届く。注文は24時間受け付けで千円以上から。配送料は216円だが、3千円以上買うと無料になる。

たばこなど一部商品は扱わない。宅配はセイノーホールディングスの子会社「GENie(ジーニー)」が担う。

セブンがすでに北海道で行った実証実験では、仕事を持つ40代女性の利用が目立ち、重さのある飲料水や米、冷凍食品などに注文が集まったという。

セブンは、仕事や子育てに忙しい世帯や外出が難しい高齢者らに宅配のメリットがあるとして主な顧客層に想定。目標の注文件数は1店当たり平均10件、単価は2千円を目指すという。

ネットコンビニは今年7月に札幌市内の100店舗で実施する。31年上期には北海道全域の約1千店舗で利用できるようにする。

この日、東京都内で会見したセブンの古屋一樹社長は「もっと近くて便利な店作りのため、早くて31年下期にも全国展開に乗り出す」と述べた。

情報源:セブン、ネットコンビニを展開へ スマホで注文→自宅で受け取り 北海道から全国へ – 産経ニュース


セブンーイレブン・ジャパンの古屋一樹社長は5月10日、早ければ来期中にセブンーイレブンの商品をスマホアプリから注文できる「セブンーイレブン ネットコンビニ」を全国2万店に拡大する方針を発表した。

<古屋社長>
<古屋社長>

同日、都内の本社で開催した「セブンーイレブン ネットコンビニ」説明会で明らかにした。

ネットコンビニは、実店舗の商品をお客へ届ける店舗出荷型の仕組みを活用。専用アプリでお客が商品を注文すると、注文データが該当店舗へ送付され、店舗で店内商品をピックアップする。

注文商品は、西濃運輸の100%子会社であるGENie(ジーニー)が、店頭まで受け取りに行き、商品をお客に届ける。ネットコンビニの売上高は店舗売上として計上する仕組み。

2017年10月から、北海道の札幌・小樽地区の15店で実証実験を開始。2017年10月に札幌地区の25店に実験店舗を拡大し、2018年7月には札幌市内の100店にネットコンビニを導入し、2019年度上期中に北海道全店の1000店にネットコンビニを導入する計画だ。

古屋社長は、「配送をジーニーが担当することで、加盟店も本部も負担が少なくネットコンビニを導入できる仕組みを構築している。北海道全店での導入がうまくいけば、すぐに全国拡大するスピード感で進めている。お店も本部も新たなコストをかけるわけではない。早ければ、来期途中からの全国展開もあり得る」と述べた。

情報源:セブン-イレブン/早ければ来期中にネットコンビニを全店導入(2018.05.10)|流通ニュース


セブン-イレブン・ジャパンは5月10日、現在北海道で実験的に導入している「セブン-イレブン ネットコンビニ」を本格展開すると発表した。

<セブン-イレブン ネットコンビニ>
<セブン-イレブン ネットコンビニ>

ネットコンビニは、セブン-イレブンが販売する、毎週100SKUの新商品を含む2800SKUの商品を、最短2時間でお客に配送する新サービス。

税込1000円以上から利用可能で、3000円以上で送料は無料。セブン-イレブンの商品を、1時間単位の指定で最短2時間で配送する。

2017年10月から、北海道の札幌・小樽地区の15店で実証実験を開始し、その後札幌地区の25店に実験店舗を拡大した。

2018年7月には札幌市内を中心とした100店にネットコンビニを導入し、2018年度中に北海道全店の1000店にネットコンビニを導入する計画だ。早ければ、来期中の全店導入を目指す。

<サービスの概要>
<サービスの概要>

実店舗の商品をお客へ届ける店舗出荷型の仕組みを活用。専用アプリでお客が商品を注文すると、注文データが該当店舗へ送付され、店舗で店内商品をピックアップする。

注文商品は、西濃運輸の100%子会社であるGENie(ジーニー)が、店頭まで受け取りに行き、商品をお客に届ける。ネットコンビニの売上高は店舗売上として計上する。

古屋一樹社長は、「有職主婦の増加やシニア層の拡大、核家族化の中で、食品宅配市場は2016年度で2兆782億円まで拡大しており、今後も成長が見込まれている。セブン-イレブンは、リアルなお店で近くて便利ということ続けてきた。いつでも、いますぐ、どこにでも、という新しい買い物体験を提供する、新サービスを提供することで、近く便利を追求していく」と述べた。

また、「アマゾンエフェクトという言葉で、ネット通販による実店舗を持つ小売業への影響が取りざたされているいるが、我々はお客様に一番近い場所で商売をしてきており、影響は大きくないとみている。実店舗を生かして、より近くて便利というコンセプトを進化させていきたい」と語った。

<古屋社長>
<古屋社長>

ネットコンビニを担当するオペレーション本部デジタル戦略部の新居義典統括マネジャーは、「ネット通販が伸長するなかで、セブン-イレブンが持つ強みを生かしたEコマースは何かという観点から、ネットコンビニを構築した」と語る。

セブン-イレブンは4月末現在で、全国で2万337店の店舗網があり、店舗を在庫拠点と考えた場合の店頭在庫金額は約1500億円規模となる。

1500億円規模の在庫拠点が、あらゆるお客の一番近くにあるのがセブン-イレブンとなるととらえ、一番、早く効率的にお客に商品を届けられるビジネスができると考えたという。

<商品選択画面>
<商品選択画面>

お弁当、パン、パスタ、グラタン、サラダ、総菜、セブンプレミアム、水、米、冷凍食品、酒、日用品など、店頭にある商品を活用することで、簡単にネットコンビニが実現できる仕組みとした。

スマホを活用することで「いつでも注文でき」、店頭在庫を活用することで「いますぐ商品を届けられ」、全国に店舗があることから「どこで利用できる」、お客にとって便利な新しいタイムコンビニエンスの提供を目指す。

<個別商品の注文画面>
<個別商品の注文画面>

ネットコンビニの仕組みは、基幹システムを介さずクラウドと外部アプリケーションを活用して、簡易な仕組みで構築した。

ネットコンビニで販売する商品は、個店の品ぞろえに基づいて表示する。商品マスターは、本部が管理しているため、店舗で品ぞろえを管理する必要はなく、常に最新の品ぞろえを提供する。

<商品の配送画面>
<商品の配送画面>

商品の配送は当日から6日先までを選べ、10時~21時まで1時間単位で配送時間を選択できる。

配送コストについては、配送料金を設定するほか、本部と加盟店が折半で負担する。現在、ネットコンビニを利用する場合の加盟店の利用金額の設定を行っている。

<ネットコンビニの利用シーン>
<ネットコンビニの利用シーン>

現在、北海道のほか、北海道に先駆けセブンミールの配送サービスの実験を行った広島でネットコンビニの仕組みを導入する予定だ。

北海道で先行実験している25店では、5台の配送車両を投入し、1台で5店舗を担当しているという。

セブン-イレブンとセイノーホールディングスが業務提携した2017年4月の記者会見では、ジーニーのサービスを2019年2月末までに全国3000店に拡大する目標を掲げていた。

配送業務を担うジーニーは5月現在、北海道札幌市、埼玉県草加市、東京都世田谷区・中野区・荒川区・杉並区、石川県金沢市・白山市、愛知県春日井市、広島県広島市・呉市・廿日市市、香川県高松市の258店にサービスを拡大している。

古屋社長は、「お店も本部も新たなコストをかけるわけではない。早ければ、来期途中からの全国展開もあり得る」と語っている。

情報源:セブン-イレブン/1500億円の店頭在庫活用「ネットコンビニ」本格展開(2018.05.10)|流通ニュース



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