携帯キャリアの「2年縛り自動更新」の違約金廃止を。総務省有識者会議が要請

どれだけ効果があるかね・・・


総務省は、本日4月9日13時より、有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第5回目を開催しました。4月16日の会合で最終提言をとりまとめる方針とのことです。

日本経済新聞によると、有識者会議は携帯キャリア大手3社に対し、2年縛りの自動更新後の解約金を廃止するよう求めるほか、料金プランよりも実際のデータ使用量が大幅に少ない場合に適切なプランを案内するよう要請するとしています。

これまで携帯キャリアの大手3社は、携帯電話の契約の2年縛りについて、契約の自動更新を行ってきました。2年経過し、解約金のかからない期間を過ぎると、すぐに契約が自動更新され、解約金のかかる期間がまた2年伸びるという仕組み。これがユーザーの過剰な囲い込みに繋がるとして、是正を求める形です。自動更新と解約金にようやく本格的にメスが入ることになります。

ただ、どれだけ効果が出るかは疑問が残ります。是正を指示された以外の部分で、顧客の囲い込みを強化するのではないでしょうか。例えば、携帯各社は端末販売を握っているのを良いことに、既に高額な違約金で期間拘束する端末特価販売や、実質価格、そして端末下取りを前提とした残価設定型自動車ローンのような凶悪な縛りなどを導入しています。抜け穴を突いて、別の手段で縛りを増やし、有識者会議をあざ笑う展開が見えています。

近年、公正取引委員会は、独占禁止法の観点から携帯キャリアの手法を問題視しています。やはり様々な問題は、通信契約と端末販売が一体となっていることから生じています。公正取引委員会は有識者を呼び、4月13日に「携帯電話分野に関する意見交換会」を開催することから、こちらもあわせて注視したいところです。

情報源:携帯キャリアの「2年縛り自動更新」の違約金廃止を。総務省有識者会議が要請 – すまほん!!


総務省は9日、携帯電話市場に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第5回会合を開いた。会合では携帯電話大手3社に対し、2年間の契約が満了した後に自動的に契約を更新する制度の見直しを求めた。一方でソフトバンクなどの大手が傘下のサブブランドを通信速度などで優遇しているとの批判については問題視しなかった。

9日に開催した総務省の有識者会議
9日に開催した総務省の有識者会議

会合ではこれまでの議論をふまえて、取りまとめに向けた論点をまとめた。携帯大手3社に対しては、2年間の契約が満了した時点で、消費者が違約金や25カ月目の通信料を支払わずに解約できるよう各社に要請することを決めた。

携帯大手3社の料金プランは、2年間の契約を条件に通信料金を割り引きする形式が一般的。2年の契約を過ぎて2カ月以内なら違約金なしで解約できるが、3カ月目に入ると2年間の契約が自動で更新され、解約には違約金が必要になる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対し、消費者が契約している料金プランよりも実際のデータ使用量が大幅に少ない場合、適切な料金プランを改めて案内するよう要請することも決めた。契約時や更新時以外でも見直しについて相談できる機会を充実することも求める。

一方で第2回の会合で回線を大手から借りて携帯事業を運営する仮想移動体通信事業者(MVNO)などからの不満が集中した、大手傘下のUQモバイルやワイモバイルの通信速度が常に高速である点については問題視されなかった。

有識者会議は今月16日に開催する会合で最終的な提言を取りまとめる方針だ。

情報源:2年契約の自動更新、違約金なし解約要請 有識者会議:日本経済新聞


携帯電話分野に関する意見交換会の開催について

平成30年4月6日
公正取引委員会事務総局
経済取引局調整課

1.趣旨

公正取引委員会は,MVNOの新規参入の促進等の観点から,平成28年8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」(以下,「一昨年の報告書」という。)を公表した。
携帯電話市場は,競争環境の変化が速い市場であることから,公正取引委員会は,一昨年の報告書の公表以降に,どのような競争環境の変化があったのか,また,新たな競争政策上の課題は生じているかについて,フォローアップを行い,競争政策上の考え方を整理することとした。
そこで,有識者及び関係者から意見を聴取するため,経済取引局長主催の「携帯電話分野に関する意見交換会」(以下,「意見交換会」という。)を開催する。公正取引委員会は有識者及び関係者の意見を参考に報告書を取りまとめる。

2.検討事項

(1)一昨年の報告書の論点のフォローアップについて
(2)接続条件及び接続料等における競争政策上の課題について
(3)消費者アンケートの分析を通じた競争政策上の課題について

3.意見交換会の有識者等

(1)意見交換会は,別紙に掲げる有識者及びオブザーバーにより構成する。
(2)意見交換会は,必要に応じて,関係者の出席を求め,意見を聞くことができる。

4.意見交換会及び議事等の公開

意見交換会,その議事及び資料は,原則として公開する。ただし,その内容に鑑み,営業秘密の保護その他の観点から公開することが適切でないと判断される場合については,これを非公開とする。

5.庶務

意見交換会の庶務は,公正取引委員会事務総局(経済取引局調整課)において処理する。

携帯電話分野に関する意見交換会 出席者名簿

[五十音順,敬称略]

有識者 依 田 高 典 京都大学大学院 経済学研究科 教授

川 濵 昇 京都大学大学院 法学研究科 教授

佐 藤 治 正 甲南大学 マネジメント創造学部 教授

土 佐 和 生 甲南大学 法科大学院 教授

西 村 真由美 全国消費生活相談員協会 IT研究会代表

座長 舟 田 正 之 立教大学 名誉教授

松 村 敏 弘 東京大学 社会科学研究所 教授

オブザーバー 総務省

(役職は平成30年4月現在)

関連ファイル

情報源:開催要領:公正取引委員会


個人的には、キャリアメールを単体で契約させてほしい。