札幌の会社も年金情報入力を再委託 53万人分に上る

札幌の会社も年金情報入力を再委託 53万人分に上る

ふむ・・・


日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、個人情報を別の業者に渡して入力を任せていた問題で、札幌にある会社も同じように再委託していたことがわかりました。渡された個人情報は53万人分に上るということです。

業務を再委託していたのは、札幌市に本社のある情報処理会社「恵和ビジネス」です。

日本年金機構によりますと、この会社は、国民年金に関する個人情報の入力業務を委託されましたが、おととし2月から先月にかけておよそ53万人分の個人情報を仙台市にあるIT関連会社に渡し、入力業務を再委託していたということです。

これらの個人情報は、東北地方に住む人が保険料の免除などを申請するために年金機構に提出したもので、機構と恵和ビジネスとの契約では、個人情報の流出を防ぐため、別の業者への再委託が禁止されていました。

厚生労働省によりますと、個人情報は仙台の会社のほかには流出しておらず、データ入力に誤りはなく保険料の免除などに影響もなかったということです。

公的年金の個人情報をめぐっては、東京・豊島区の情報処理会社でも契約に違反して中国の業者におよそ500万人分の情報を渡し、入力業務を再委託していたことが明らかになっていて、年金機構が同様の再委託がなかったか調査を進めていました。

今回、別の会社でも再委託が明らかになり、年金機構の管理責任がさらに厳しく問われることになりそうです。

恵和ビジネスはNHKの取材に対し「現在、調査中であり答えられない」と話しています

日本年金機構は「再委託が行われていたことは極めて遺憾だ。お客様にご迷惑をおかけしないよう対応して参りたい」とコメントしています。

情報源:札幌の会社も年金情報入力を再委託 53万人分に上る | NHKニュース


日本年金機構がデータ入力を委託した東京都内の会社が契約に反して業務を再委託していた問題で、機構は6日、札幌市内の会社でも再委託が見つかったと発表した。国民年金の保険料の免除に必要な申請書など約53万6千人分のデータを別の会社に渡していた。委託先の違反がさらに見つかり、機構の管理責任がさらに問われそうだ。

機構によると、再委託していたのは情報処理会社の恵和ビジネス。これまで厚生年金の加入に必要な届け出書など17種類のデータ入力を委託したが、社会保険料の計算の基礎となる算定基礎届など3種類を仙台市の会社に再委託していた。

機構は受給者の年金額に影響がないか調べている。個人情報の流出や海外業者への再委託はないとしている。

年金機構の業務委託を巡っては、情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)が中国の業者に約500万人分の個人情報の入力を再委託していたことが発覚している。

機構はSAY企画の契約違反を受け、個人情報を扱う119件の委託契約を調査中。恵和ビジネスとは4月5日に委託を停止し、新たな委託先の選定を進めている。

情報源:年金機構の業務再委託、別会社でも53万人分  :日本経済新聞


日本年金機構は6日、国民年金などに関する個人情報の入力を委託していた札幌市の情報処理会社が、契約に違反して、仙台市の事業者に約53万6000人分の入力を再委託していたと発表した。

個人情報には氏名、住所、生年月日、基礎年金番号などが含まれていた。現時点で個人情報の流出、データ入力のミス、年金支給額への影響は確認されていないという。

機構によると、問題の会社は「恵和ビジネス」(本社・札幌市)で、国民年金の保険料免除に必要な書類の入力業務などの委託を受けていた。

契約では、個人情報の流出を防ぐため、別の業者への再委託は禁止されていた。しかし、同社は2016年2月から今年3月まで、主に東北地方に住む人が提出した保険料免除や納付猶予の申請書など3種類のデータを仙台市の事業者に渡し、入力業務を再委託していた。

情報源:年金データ入力、他の業者も再委託…53万人分(読売新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:年金データ入力、他の業者も再委託…53万人分 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


日本年金機構は6日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社(本社・札幌市)が、契約に違反し仙台市内の別業者に約53万6千人分の入力を再委託していたと発表した。所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。

機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。札幌市や仙台市にある事務センターから昨年8月、各種届け出書の入力作業を計約2億8千万円で委託された。仙台のセンターからは約1億7千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約53万6千件の入力を別業者に再委託した。申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。

機構は4日に違反を把握し、同社への委託を5日に停止した。再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。

機構の委託業務をめぐっては、「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)が約500万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。機構は昨年度に委託契約を結んだ119業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。今後さらに違反が見つかる可能性もある。(佐藤啓介)

情報源:年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 53万人分(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 53万人分:朝日新聞デジタル


外部委託している限り無くならんよ。