放送法4条撤廃、虚偽ニュースの危険増と総務相

ふむ・・・


内閣府の林幸宏規制改革推進室次長は3日の衆院総務委員会で、内閣府の規制改革推進会議は放送番組での政治的公平性を求めた「放送法4条」の撤廃について検討しているのかとの問いに「限定することなく、幅広く意見聴取している」と事実上、検討対象にしていることを認めた。希望の党の奥野総一郎議員の問いに答えた。

奥野議員は放送改革と言っているのに、所管の総務省やテレビ放送関係者を呼ばないなどということがあるのか、とも質し、世論に大きな影響力を持つテレビ・ラジオとネットを一緒に論じることはできない、と釘を刺した。また今後のスケジュール感を質した。

林次長は現在までの議論を踏まえ、7月までに答申と答えるとともに、放送法改正に関しては総務省から意見を聞く。テレビなどの放送に関して議論になった場合には放送事業者からヒアリングする必要がある、としたが、現在、進めているヒアリングについては「今はヒアリング前の段階での勉強だ」などと苦しい答弁に終始した。

一方、野田聖子総務大臣は「総務省の見解として、放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している」と述べ「仮に放送法4条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道(虚偽のニュース)が増加する可能性が十分考えられる」と撤廃には反対の考えを示した。

また外資規制廃止に対しても「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ」と外資規制の意義を指摘し「これまでのところ、それが有効に機能してきたと認識している」と述べた。野田大臣の良識ある答弁となった。

情報源:放送法4条撤廃、虚偽ニュースの危険増と総務相(2018年4月4日) – エキサイトニュース

情報源:放送法4条撤廃、虚偽ニュースの危険増と総務相


野田聖子総務相は3日の衆院総務委員会で、放送事業者に政治的公平性を求めた放送法4条の撤廃などを含む放送規制見直しの議論について「仮に放送法4条を撤廃した場合、例えば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。

政府の規制改革推進会議はインターネットなどの通信と異なる放送特有の規制を見直し、外資を含む多様な事業者の参入を促そうとしている。放送法4条の廃止のほか、放送設備(ハード)と番組制作(ソフト)の上下分離なども論点に浮上。民放各社などが反対している。

野田総務相は「2010年の放送法改正で経営の選択肢を拡大するという観点から、ハード・ソフトの分離の制度をすでに導入している」と説明。「現在は全ての放送事業者がハード・ソフトの一致を選択している。自主的な経営判断の結果だ」として、分離を加速する議論をけん制した。

外資規制にも言及し「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられた」と指摘。「これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べた。

放送法の見直しは安倍晋三首相が意欲を見せてきたが慎重論も広がる。政府は3日、放送法4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定。自民党の岸田文雄政調会長も「政治的な公平性や公序良俗の維持など大きな役割を放送法が担っていることも頭に入れながら慎重に取り組むべきだ」としている。

情報源:放送法4条撤廃、野田総務相が改めて慎重姿勢:日本経済新聞


野田聖子総務相は29日の参院総務委員会で、番組の政治的公平性などを規定する放送法4条の撤廃を含めた改革案が政府内で浮上していることについて、「日本の放送が4条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。

情報源:放送法4条「大きな意義」=撤廃に慎重姿勢―野田総務相(時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:放送法4条「大きな意義」=撤廃に慎重姿勢-野田総務相:時事ドットコム


はぁ・・・