マレーシアでフェイクニュース対策法成立 抗議声明も:朝日新聞デジタル

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マレーシアで3日、「フェイクニュース」の発信者に最高50万リンギ(約1370万円)の罰金や6年以下の禁錮刑を科す対策法が成立した。言論統制の強化につながるとの指摘が国内外から出ている。

上院が3日、賛成多数で可決した。新法は「悪意を持って全部、または一部が事実に反するニュース、情報、データと報告書を出版、流布した人」を罰するなどと規定。対象には外国人や外国メディアも含まれ、「フェイクニュース」の流布を財政的に支援した人も対象となる。何が「フェイクニュース」や「悪意」にあたるかという定義があいまいで、恣意(しい)的運用が可能と懸念されている。

同国では、政府系ファンド「1MDB」の不正流用疑惑を抱えるナジブ首相が近く解散総選挙に踏み切るとみられている。新法は政府批判を抑え込む狙いがあると指摘されている。アムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体は「政府批判を封じる狙いがあることは明らかで、すぐ廃止すべきだ」などと相次いで抗議声明を発表した。(シンガポール=守真弓)

情報源:マレーシアでフェイクニュース対策法成立 抗議声明も(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:マレーシアでフェイクニュース対策法成立 抗議声明も:朝日新聞デジタル


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