カジノへの入場料 6000円で合意 自公

カジノへの入場料 6000円で合意 自公

へぇ・・・


カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を6000円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。

カジノへの入場料 6000円で合意 自公
カジノへの入場料 6000円で合意 自公

政府が、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、カジノ規制の在り方を検討している、自民・公明両党は、3日、作業チームの会合を開き、結論が出ていない、「入場料」をめぐって協議しました。

これまで、公明党が、「カジノの合法化には、世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の8000円にすべきだと主張していたのに対し、自民党は、「利用者の過度な負担にならないよう、5000円が上限だ」としていましたが、3日の協議では、両党が歩み寄り、最終的に6000円とすることで合意しました。

自民・公明両党は、すでに、入場回数を、1週間で3回、4週間で10回に制限することや、整備区域の数を3か所とすることなどでも合意していて、3日で、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。

これを受けて、政府は、法案の策定作業を急ぎ、できるだけ早く、国会に法案を提出したいとしています。

自民 岸田氏「国会で成立へ全力で取り組む」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「両党の間で考え方に違いがあるものもあったが合意に至ることができた。観光立国を目指すわが国にとって、大きな起爆剤になる法案であり、この国会で成立させるべく、全力で取り組まなければならない」と述べました。

公明 石田氏「与党の責任として取り組む」

公明党の石田政務調査会長は、「法案を国会に提出する以上は成立させるのが大前提だ。国会審議は大変厳しいものになると予想しているが、国民から、日本にとってプラスになっていると評価してもらえるように、与党の責任として取り組んでいきたい」と述べました。

情報源:カジノへの入場料 6000円で合意 自公 | NHKニュース


カジノ入場料金6000円で自民・公明合意
カジノ入場料金6000円で自民・公明合意

カジノを含むIR(=統合型リゾート施設)を整備する法案について自民・公明両党は3日、焦点のカジノの入場料金を6000円とすることで合意した。

日本人利用者の入場料金については経済効果を重視する自民党が5000円、ギャンブル依存症を懸念する公明党がシンガポール並みの8000円を主張していた。

3日の与党協議では、シンガポールとの一人あたりのGDPの差を考慮して、実質的にシンガポール以上となる6000円とすることで折り合った。

また、日本国内に設置するカジノ施設の数は3か所を上限とすることで合意した。

政府は法案を今月中に閣議決定し、今国会での成立を目指しているが、野党側は「依存症を防ぐにはカジノを作らないのが一番」などと反発している。

情報源:カジノ入場料金6000円で自民・公明合意(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ入場料金6000円で自民・公明合意|日テレNEWS24


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を検討する与党ワーキングチーム(WT)の会合で、カジノ入場料を1回6000円とすることで合意し、カジノ規制項目の調整をすべて終えた。

政府・与党は法案を今月中に閣議決定し、今国会成立を目指す構えだが、国民の間にはギャンブル依存症への懸念がなお根強く残っている。

カジノ入場料は、日本人と国内在住の外国人から徴収する。政府案の「2000円」に対し、ギャンブル依存症対策を重視する公明党は、IR事業で先行するシンガポール並みの「少なくとも約8000円」を主張した。

情報源:カジノ入場料、1回6000円に…自公合意(読売新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ入場料、1回6000円に…自公合意 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


4月3日、自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関する与党ワーキングチームで、カジノの入場料を6000円とすることで一致した。都内で2013年撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)
4月3日、自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関する与党ワーキングチームで、カジノの入場料を6000円とすることで一致した。都内で2013年撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 3日 ロイター] – 自民党と公明党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関する与党ワーキングチーム(座長:岸田文雄自民政調会長)で、カジノの入場料を6000円とすることで一致した。

これで、同法案に関する全ての協議項目で両党が合意に達した。

これを受けて、政府が法案を作成し、両党の党内手続きを経たうえで今国会に提出する。岸田座長は会合後の会見で「世界最高水準の規制を導入することで国民の理解を得ることが重要。今国会で成立させるべく、全力で取り組む」と述べた。

与党は3月からワーキングチームで協議を続けてきた。入場回数制限については「7日間に3回、28日間で10回」を上限とすること、本人確認の手段は、マイナンバーカードを活用すること、IRにおけるゲーミング区域を延べ床面積比率3%までとし、絶対値の制限は設けない、などが決まった。

焦点の1つとなっていた認定区域の数については、前回会合(4月2日)で3カ所とすることで合意した。立地を希望する地方への配慮を重要視する自民党が4―5カ所を主張していたのに対し、公明党は2―3カ所とする案を出していたが、公明党側に歩み寄る形で決着した。

カジノの入場料については、公明党がシンガポール並みの8000円を主張していたのに対し、自民党は2000円を主張、2日の会合では決着がつかなかったが、きょうの最終会合では、日本とシンガポールの1人当たり国内総生産(GDP)の差を勘案し、6000円とすることで決着した。

IR設置を希望する自治体が全国に多くあることから、後から参入する可能性を残すために、設定区域の数の見直し時期も注目されていたが、これは「最初の区域認定から7年経過後とする」ことで一致した。

(宮崎亜巳)

情報源:カジノ入場料、6000円で与党合意 IR実施法案作成へ(ロイター) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ入場料、6000円で与党合意 IR実施法案作成へ


自民、公明両党のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関するワーキングチーム(WT)は3日、カジノへの入場料を6000円とすることで合意した。日本人と国内居住の外国人が対象。これでカジノ規制の全容が固まり、政府は今月中にもIR実施法案を国会に提出する。

入場料を巡っては、政府原案の2000円に対し、ギャンブル依存症への懸念が強い公明党が「シンガポール並みの約8000円」への引き上げを主張。IRを観光の起爆剤にしようと図る自民側は引き上げを容認しつつも「過度の負担にならない水準」を主張し、上限として5000円を提示していた。

WTの自公幹部は3日、シンガポールと日本の1人当たりの国内総生産(GDP)の差を考慮した場合、同国の8000円は日本の5270円程度に相当すると記者団に説明。安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」としてIR実施法案の成立を目指す方針で、首相の意向を踏まえて自公双方が歩み寄った。記者会見した自民党の岩屋毅衆院議員は「実質的にシンガポール以上の水準を確保した」と公明側への配慮も示した。

WTはこれまでに、認定区域数の上限は3カ所▽入場回数制限は週3回かつ月10回▽本人確認にマイナンバーカードを活用--などの規制で合意している。厳しい規制を主張する公明党に対し、法案の成立を優先して自民党の譲歩が目立つ形になった。

自民党の岸田文雄政調会長は会見で「今国会で成立させるべく全力で取り組まなければならない」と強調した。しかし立憲民主党などの野党は法案に反対する構えで、働き方改革関連法案とともに後半国会の焦点になるのは必至だ。【松倉佑輔、木下訓明】

■与党が合意したカジノ規制の主な内容■

▽入場料    6000円

▽区域数の上限 3カ所

▽区域数見直し 最初の認定から7年後

▽入場回数制限 週3回かつ月10回

▽面積上限   IR全体の3%

▽本人確認   マイナンバーカード

情報源:<IR実施法案>カジノ入場料6000円、自公合意(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:IR実施法案:カジノ入場料6000円、自公合意 – 毎日新聞


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を検討する作業部会を開き、日本人のカジノ入場料を6千円とすることで合意した。与党協議が決着したことで、政府は4月中に実施法案を国会提出し、早期成立を目指す方針だ。

自公両党はこれまでの作業部会で、カジノの設置箇所数を全国で「3カ所」とし、日本人のカジノ入場回数制限を週3回、月10回までとすることなどで合意。入場料に関しては、公明党の「シンガポール並みの約8千円」と自民党の「5千円以下」で隔たりが大きく、調整が難航していた。

情報源:入場料「6000円」自公合意 カジノ法案(産経新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ法案、自公両党が入場料「6000円」で合意 – 産経ニュースl


  • 「観光立国の起爆剤に」「今国会成立を」-自民・岸田政調会長
  • 立憲民主や共産はカジノ解禁に反対、後半国会の焦点の一つに
ルーレット Photographer: GRAHAM BARCLAY/Bloomberg
ルーレット Photographer: GRAHAM BARCLAY/Bloomberg

自民・公明両党は3日、統合型リゾート(IR)実施法案を巡り、日本人や国内在住外国人から徴収するカジノの入場料を1回6000円とすることで合意、与党協議が決着した。今国会での法案成立を目指しているが、立憲民主、共産両党などはカジノ解禁に反対しており、後半国会の焦点の一つとなる。

ワーキングチーム(WT)会合終了後に自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長が明らかにした。岸田氏はIRは「観光立国を目指すわが国にとって起爆剤になる」と法案を「今国会で成立させるべく全力で取り組まないといけない」と語った。石田氏も「国会審議は大変厳しいものになるのではないか」としながらも、「出す以上は成立させる」との考えを示した。

WTは3月15日から日本人などの入場規制、IRを設定できる区域の認定数など計11の重要論点について協議を開始。当初は同月中の合意を目指していたが、誘致活動を進める自治体や民間事業者への配慮を重視する自民と「世界最高水準のカジノ規制」を主張する公明との間で調整が難航していた。

両党は入場回数を「週3回、月10回」に制限することやIRに占めるカジノ施設の面積を3%までに規制することなどで一致。IR区域数の上限は全国3カ所とし、最初の認定から7年経過後に見直す。また、自治体が政府に認定申請する際には地方議会の議決などを要件とした。

入場料に関しては、自民党は1回5000円が限度と主張、公明党は少なくともシンガポール並みの8000円にすべきとの意見だった。WTの取りまとめ文書によると、1人当たり国内総生産(GDP)の差を勘案し、「実質的にシンガポールの入場料以上の水準を確保する等の観点から、1回6000円とする」ことで最終的に一致した。

第4段落を更新します.

情報源:カジノ入場料は1回6000円で合意-IR実施法案、与党協議が決着(Bloomberg) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ入場料は1回6000円で合意-IR実施法案、与党協議が決着 – Bloomberg


自民、公明両党は3日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の実施法案をめぐり、最後まで持ち越していたカジノの入場料で合意した。

入場料は1回当たり6000円とする。与党協議はこれまでに両党間で激しい綱引きが行われたが、この日決着した。

政府は、与党の合意内容を盛り込んだIR実施法案の今国会提出、成立を目指す。しかし、野党の立憲民主党などはギャンブル依存症への懸念などを理由に反発しており、見通しは不透明だ。

与党が合意したカジノ規制の内容
与党が合意したカジノ規制の内容

カジノ入場料は、ギャンブル依存症を懸念する公明がシンガポール並みの8000円を強く主張した。一方、カジノの地方への経済効果を期待する自民は、日本とシンガポールの1人当たり国内総生産(GDP)の格差を踏まえた5000円を提示。この日の調整で双方が歩み寄り、6000円で折り合った。

情報源:カジノ入場料6000円に=IR実施法案協議が決着―与党(時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ入場料6000円に=IR実施法案協議が決着-与党:時事ドットコム


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案について、日本人のカジノの入場料を6千円とすることで合意した。最後の論点となっていた入場料がまとまり、法案をめぐる与党協議は最終決着した。政府は4月中にも国会に提出し、今国会での成立をめざす。

入場料の対象となるのは日本人と日本在住の外国人。海外からの観光客は無料となる。入場料をめぐっては、カジノ事業者の収益を高めるため来客を増やしたい自民が「5千円が上限」、ギャンブル依存症の防止を求める公明が「シンガポール並みの8千円が最低水準」と主張してきた。

この日は、日本とシンガポールの国内総生産(GDP)を比較。公明も「シンガポールの1人当たりGDPは日本の1・52倍。5270円前後がシンガポールの8千円と同等」(遠山清彦・党プロジェクトチーム座長)として、6千円とすることを受け入れた。

法案には入場料のほか、全国の設置数を3カ所とすることや、入場回数を「7日間で3回、28日間で10回まで」に制限することなど、これまで両党で合意した項目が盛り込まれる。

今国会中に法案が成立すれば、IRは2020年代前半に開業する見込み。IRの誘致には大阪府・市や長崎県、和歌山県、北海道が意欲を示し、横浜市も検討している。

カジノの導入には世論の反対が根強く、立憲民主党などの野党は法案に反対する考えだ。(星野典久)

IR実施法案をめぐり自公で合意した項目

○カジノ機器の設置面積はIRの延べ床面積の3%以下

○入場回数は「7日間で3回、28日間で10回まで」。本人確認・入場回数の確認はマイナンバーカード

○カジノへの入場料は6千円

○国や自治体への納付金率は30%

○独立した強い権限を持つカジノ管理委員会の設置

○IR設置数の上限は3カ所

○IR設置数の上限は、認定から7年後に見直し

○IRに設置する国際会議場など施設の規模は、設置する地方の事情にも配慮

○設置する都道府県もしくは政令指定都市の議会の議決が必要。設置する市町村の同意も必要

○IRの設置申請や設置地域の認定は、申請する自治体の進行度合いに応じて、段階的に実施

情報源:カジノ入場料、日本人6千円 自公合意 月内に法案提出(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:カジノ入場料、日本人6千円 自公合意 月内に法案提出:朝日新聞デジタル


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。

日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。

観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。

IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。

自民党の岸田文雄政調会長は3日の与党協議後の記者会見で「観光立国をめざす我が国にとって大きな起爆剤になる」と同法案の意義を強調。今国会での成立を目指す方針を示した。

カジノを解禁することは16年に自民党などが主導して成立したIR整備推進法で決まった。今回まとめる実施法案はIR施設を運営するための具体的な規制を定める。

情報源:カジノ入場料6000円、IR法案で自公合意:日本経済新聞


ふむ・・・