米 ロシア外交官60人国外追放へ EUの14か国なども一斉に

米 ロシア外交官60人国外追放へ EUの14か国なども一斉に

ロシアも報復措置として追放したな・・・


イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカ政府は国内に駐在するロシアの外交官60人を国外に追放することを明らかにし、これにあわせてEU加盟の14か国など、ヨーロッパの各国も一斉に同様の措置を発表しました。ロシアはこれに強く反発し、欧米各国とロシアの対立がさらに深まっています。

アメリカのトランプ政権は26日、イギリス南部で今月4日に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、「ロシアによる軍用の化学兵器の使用に対抗する」として、アメリカ国内にいるロシアの情報機関の関係者を国外に追放するとともに、西部のシアトルにあるロシア総領事館を閉鎖させる措置を取ると明らかにしました。

政府高官によりますと国外に追放するのはニューヨークの国連代表部やワシントンの大使館に属するロシアの外交官60人で、いずれも情報機関に関与しているとしたうえで、シアトルの総領事館はアメリカ軍の潜水艦基地に近いために閉鎖させると説明しています。

また、これに合わせてドイツやフランス、イタリアなども一斉にロシアの外交官を国外に追放する措置を取ると発表しました。EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は26日、記者会見し、同様の措置を決めた国はEU加盟の14か国にのぼるとしたうえで、「追加措置を取ることも排除しない」と述べ必要に応じさらなる対応も辞さない考えを示しました。

このほか、メディアの報道によりますとカナダやロシアの隣国、ウクライナなども追放を決め各国で100人を超えるロシアの外交官が追放される見通しです。

ロシア外交官追放は24か国130人超

ロシアの外交官を国外追放する動きは、北米やヨーロッパなどの24か国に広がり、追放されるロシアの外交官は合わせて130人を超える見通しです。
対抗措置を最初に決めたのは暗殺未遂事件がおきたイギリスで、14日、ロシアの外交官23人を国外に追放すると明らかにしました。

26日、アメリカがロシアの外交官60人の国外追放を発表し、カナダも4人を追放すると明らかにしました。

各国の報道によりますと、ヨーロッパではEU=ヨーロッパ連合の28の加盟国のうち16か国が同様の措置を表明したということです。
フランス、ドイツ、ポーランドは4人、リトアニアとチェコは3人、イタリア、デンマーク、オランダ、スペインは2人、フィンランド、エストニア、ラトビア、ルーマニア、クロアチア、スウェーデン、ハンガリーがそれぞれ1人の国外追放を決めました。

EUに加盟していないヨーロッパの国ではアルバニアが2人、ノルウェーとマケドニアが1人の追放を決めました。

旧ソビエトの国々ではウクライナが13人、アジア・太平洋地域ではオーストラリアが2人の追放を決めました。

追放されることになったロシアの外交官はいずれもロシアの情報機関と関わりがあると見られています。

このほかメキシコとアイルランドも同様の対抗措置を検討しているということです。

ロシアは対抗措置の構え

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「大変残念だ。ロシアはこの事件と何の関係もない」と述べ、改めて事件への関与を否定しました。そのうえで「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。

また、ロシア外務省は26日、外交官の追放を決めた国々を非難する声明を出しました。この中でロシア外務省は「非友好的だ。イギリスとこれらの国々の連帯という挑発的なジェスチャーによって対立構造が継続し、状況はさらに悪化するだろう」として、欧米とロシアの対立が一段と深まり、国際情勢に悪影響を及ぼすと警告しました。

外相 日本が追放するかに言及せず

河野外務大臣は記者団に対し「化学兵器の使用は決して許されず、化学兵器を使用した者は処罰されるべきだというのが日本側の考えだ。まずは事実関係の解明が先で、現在イギリスの警察やOPCW=化学兵器禁止機関による調査が行われているので、調査の進展状況をしっかり見守っていきたい」と述べ、現時点で、日本国内に駐在するロシアの外交官を国外に追放するかどうかには触れませんでした。

また、日ロ関係への影響について「日ロ関係はしっかりやっていきたい」と述べました。

情報源:米 ロシア外交官60人国外追放へ EUの14か国なども一斉に | NHKニュース


トランプ米大統領(左)とロシアのプーチン大統領
トランプ米大統領(左)とロシアのプーチン大統領

ワシントン(CNN) 米国と欧州連合(EU)の一部加盟国などは26日、英国に滞在するロシアの元スパイらが神経剤で襲われた暗殺未遂事件への対抗措置として、ロシアからの外交官合わせて100人以上を追放すると発表した。

トランプ米大統領は同日、ロシアの情報要員と断定された同国外交官60人の国外追放と、シアトルにあるロシア総領事館の閉鎖を指示した。トランプ政権がロシアに対してこれほど厳しい措置を取ったのは初めて。

複数の米政権高官によると、追放される外交官60人のうち48人は首都ワシントンのロシア大使館、12人はニューヨークの国連代表部に配置されていた。

サンダース米大統領報道官は、ロシアが英国で軍用級の神経剤を使用したことに対する報復だと述べ、米国の安全を強化するための措置だと説明した。シアトルの総領事館は「潜水艦基地とボーイング社に近い」との理由で閉鎖されるという。

これに先立ち、英国はロシア外交官23人の追放を発表。EUの14カ国がそれぞれ1~4人、ウクライナが13人、カナダが4人を追放する。EUのトゥスク大統領は、今後数日から数週間のうちに追放対象の拡大を含む追加措置を取る可能性も否定できないと述べた。

英国のメイ首相はこの措置について、ロシア情報要員の一斉追放としては史上最大の規模だと指摘。同国のプーチン政権による行為は「我々が共有する価値観を侵している」と非難し、EUや北大西洋条約機構(NATO)と協力してその脅威に立ち向かうと表明した。

メイ氏が英議会で明らかにしたところによると、暗殺未遂事件では英南西部ソールズベリーの現場周辺にいた市民130人以上が神経剤の被害を受ける恐れもあった。実際に50人以上が病院で検査を受けたという。

神経剤を使われたロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんは依然として重体。医師団は先週末、2人の容体は当面改善する見込みがなく、完全な回復は望めないかもしれないとの見方を示したという。

トランプ氏は先週、ロシア大統領選で再選を決めたプーチン氏に電話で祝意を伝えたが、米政権高官らによるとこの時は暗殺未遂事件の問題に言及しなかった。しかし高官の1人は、対抗措置の決定にはトランプ氏が当初からかかわり、担当チームと会合を重ねたうえで本人が決断を下したと話している。

米国には現在、ロシアの情報要員が100人以上駐在していると推定される。ロシアはかねて、米国による外交官追放には報復措置を取る構えを示してきた。2016年には米国のオバマ前政権が、ロシアによる米大統領選介入に対する制裁措置として外交官35人を追放していた。

情報源:米欧がロシア外交官100人以上を追放 元スパイ襲撃に報復 (CNN.co.jp) – Yahoo!ニュース

情報源:CNN.co.jp : 米欧がロシア外交官100人以上を追放 元スパイ襲撃に報復 – (1/2)


ロシアの首都モスクワの聖ワシリー聖堂近くを飛ぶウラジーミル・プーチン大統領のヘリコプター(2018年3月26日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV
ロシアの首都モスクワの聖ワシリー聖堂近くを飛ぶウラジーミル・プーチン大統領のヘリコプター(2018年3月26日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV

【3月26日 AFP】(更新)英国で起きたロシア人の元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、米国やカナダ、欧州連合(EU)加盟16か国を含む欧米諸国は26日、ロシア外交官100人以上を一斉追放することを明らかにした。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、ロシアの「スパイ」とされる在シアトル領事館職員48人、国連(UN)ロシア代表部12人の計60人の国外追放を承認。さらに同領事館の閉鎖も命じた。カナダ政府も元スパイ暗殺未遂事件を非難し、外交官4人に国外退去を命じた。

欧州では、ロシアに共通の枠組みで対応するとした欧州理事会(European Council)による先週の決定に従い、仏独などEU加盟16か国がそれぞれ1~4人のロシア人外交官追放を決定。EUのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)大統領は、「今後数日か数週間以内に、さらなる追放処分を含む追加措置が取られる可能性がある」としている。

EU非加盟国では、ノルウェーが1人、アルバニアが2人、ウクライナが13人の外交官追放を決めた。英国は既に23人のロシア人外交官を追放しており、ロシア側もこれに対し英国の外交官追放で応じている。

ロシア外務省は声明を出し、欧米諸国による外交官一斉追放を「挑発的行為」と非難した上で、報復措置を取る意向を表明した。(c)AFP

情報源:欧米、ロシア外交官を一斉追放 米国は60人、領事館閉鎖も (AFP=時事) – Yahoo!ニュース

情報源:欧米、ロシア外交官を一斉追放 米国は60人、領事館閉鎖も 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News


ロシアが米に対抗措置 外交官60人追放へ、米はロシアの報復措置を非難「正当な理由ない」


へぇ・・・


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