「短命県」返上へ 青森市の一市民による20億円巨額寄付の行方(1/4ページ) – 産経ニュース

碌な使い方がされない気がする・・・


青森市内に住む個人が昨年末、市に寄付した20億円の使途が注目されている。市の予算の60分の1に相当する額で、台所事情が厳しい市にとっては、年末ジャンボ宝くじが当たったようなサプライズ。匿名の寄付者の意向は、「平均寿命最下位」体育施設(アリーナ)の整備や食育事業だが、維持費などがかさむとして慎重な意見もあり、巨額寄付をどう使うか検討する有識者会議まで立ち上がった。

青森県は、平均寿命が男女とも全国で最も短い「短命県」で、中でも青森市は男性の平均寿命が県内40市町村で最下位という不名誉な状況にある。

青森市によると、巨額の寄付は、「『短命市』返上を目指し、市民の健康作りとスポーツ振興に役立ててほしい」という趣旨で、昨年12月26日に申し出があった。

青森市が体育施設の整備計画を打ち出した青森操車場跡地
青森市が体育施設の整備計画を打ち出した青森操車場跡地

健康増進のために…

その後、小野寺晃彦市長自ら寄付者と何度か意見交換し、市中心部の青森操車場跡地に、スポーツやコンサートなどの多様な催しに利用できるアリーナを建設する構想が浮上したという。

青森市によると、総事業費は70~80億円規模、収容人数は2500~3000人程度で、市は「アリーナプロジェクト推進事業」として、来年度当初予算案に有識者会議開催などの関連経費約2704万円を盛り込んだ。同じく寄付者の意向に沿う形で、子供の食育事業にも110万円を計上した。

さらに、寄付金の使途を明確化し、賛同者から寄付を募るため、「市次世代健康・スポーツ振興基金条例」を制定する。

しかし、巨額寄付とその使途をめぐり、市民の間には賛否両論が渦巻く。

老朽化が著しい青森市民体育館。市は20億円の寄付で新たな体育施設の整備計画を打ち出した
老朽化が著しい青森市民体育館。市は20億円の寄付で新たな体育施設の整備計画を打ち出した

維持費のメドは?

本紙の取材に、アリーナ建設“賛成派”からは、「想像もつかない額だが、せっかくの善意。市民の健康作りに役立ててほしい」(30代の女性会社員)▽「寄付なのだから篤志家の意向を尊重すべきだ」(20代の男子大学生)-との声が上がる。

一方で、「突然、アリーナの話が出て『えっ』という感じ。まさに寝耳に水。寄付金を除いた残りの50~60億円をどう捻出するのか」(50代の男性会社員)▽「厳しい財政事情で新市庁舎の建設費を圧縮しておきながら、アリーナのイニシャルコスト(本格稼働までに必要な費用)やランニングコスト(維持・運営費用)は市民に跳ね返ってくるのではないか」(40代の自営業男性)-と、新たな負担や将来負担を心配する指摘も出る。

寄付金だけでは整備費を賄えないことについて、小野寺市長は「国庫補助金の確保など財源を工夫し、できるだけ市民の負担を少なくしたい。箱モノを増やすのではなく、市民体育館の建て替えだ」と説明する。

不摂生を見直そう

平成37年に予定される国体に向け、地下の機械室の水漏れなど老朽化が著しい市民体育館の建て替え需要はあるだろう。雪国で、「冬でも体を動かせる環境を整えたい」(小野寺市長)との狙いも理解できる。

しかし、そもそも短命県になる要因は、運動不足だけでなく、塩分の過剰摂取、飲酒、たばこといった食生活、嗜好品(しこうひん)も起因している。

食生活の改善は青森県の長年の課題で、県は、だしを活用して塩分を減らす「だし活」を推進しているではないか。要は、ハードだけでなく、県民、市民の健康に対する意識改革が何よりも大事だということだ。

それに、青森市内には、県内屈指の大型イベントホール「リンクステーションホール青森」(市文化会館)や、コンサートもできる「盛運輸アリーナ」(県営スケート場)、新県総合運動公園の「マエダアリーナ」といった体育施設がたくさんある。

青森市には、28年末にも「青森にゆかりがある」という京都市在住の個人から5億円の寄付があり、新ビジネス支援などに充てられた経緯があるが、今回はその4倍だ。

「メジャーリーガーでもあるまいし、世の中には一般人でも金を持っている人はいるんだな。うらやましい…」とは知人の率直な感想だが、寄付を貴重な財源として市民生活の向上に生かすためにも、有識者会議には将来を見据えた幅広い議論を望みたい。

(青森支局長 福田徳行)

青森操車場跡地 青森県と青森市が平成10年に国鉄清算事業団から取得し、約21・2ヘクタールの敷地のうち、県が約7・6ヘクタール、市が約5・2ヘクタール、市土地開発公社が約8・4ヘクタールを保有。15年から、自由運動広場(市保有分)と、多目的芝生広場(県保有分)を「青い森セントラルパーク」として暫定的に開放している。

市は22年、県とともに低炭素型モデルタウン事業を策定したが、翌年に防災機能を持つ公有地として管理する請願が市議会で採択され、事業は中止に。その後、具体的な取り組みは進んでいない。

情報源:「短命県」返上へ 青森市の一市民による20億円巨額寄付の行方(1/4ページ) – 産経ニュース


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