【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」(1/5ページ) – 産経ニュース

はぁ・・・


学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄(かいざん)問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。

財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。

首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会(全人代=国会)で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。

決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年10月の10%への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。

参院予算委員会で、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=19日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
参院予算委員会で、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=19日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、2%以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。

物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調するのだからなおさらだ。

財務官僚の世論工作はあっけないほど単純だが、財務省の記者クラブの面々は作り話をうのみにする。財務省のホームページには「我(わ)が国財政を家計にたとえたら」という漫画入りのコラムがある。財政赤字は月収30万円の家計に置き換えるとローン残高が5397万円に上ると言い、若手記者をぞっとさせる。

学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題に揺れる財務省=東京・霞が関
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題に揺れる財務省=東京・霞が関

3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング。担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口を基に、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。平成29年12月末時点では、「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合だ。

見え見えのフェイク情報であり、同じ記者としては情けない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である。

家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。デフレ日本の企業は借金ではなく貯蓄に励んでいる。家計は企業に貸せない。となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、家計は富を増やせない。さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。「20年デフレ」は財務省論理の帰結なのだ。

日銀副総裁に就任し記者会見する雨宮正佳氏(左)と若田部昌澄氏=20日午後、日銀本店
日銀副総裁に就任し記者会見する雨宮正佳氏(左)と若田部昌澄氏=20日午後、日銀本店

増税・緊縮財政に包囲されたアベノミクスはもっぱら日銀による異次元の金融緩和政策に頼ってきた。新規発行国債のほぼ全額相当額を金融機関から買い上げ、国内総生産(GDP)のおよそ15%分ものカネを市場に流し込むが銀行貸し出しはさほど増えず、経済成長率は低水準のままだが、円の量的拡大効果で円安になり企業収益を押し上げる。株も上がるが、恩恵は一部の富裕層にとどまり、家計消費は盛り上がりに欠ける。

グラフはアベノミクス開始以降の財政資金収支の名目GDP比と家計の実質消費動向だ。この収支は財務省がこだわる基礎的財政資金収支(国債関連を除く)の先行指標で、アベノミクスで大きく改善したが昨秋以降は足踏み。家計消費は25年度まで飛躍的に拡大したが、翌年度の消費税増税とともに激減した。

最近はなだらかな回復を続けるが、水準は25年度を下回る。GDPの6割を占める家計消費が打撃を受けると内需は停滞し、所得税や消費税収は伸びない。その結果が財政資金収支に反映するわけだ。

安倍首相が財務官僚の路線を排そうとするのは脱デフレのためで、日本再生には不可欠だ。金融緩和と財政出動の両輪を連動させよと説く、若田部昌澄早大教授を日銀副総裁に据えた意図でもある。ところが舞台は一転、財務官僚の文書改竄で足元が揺らぐ。

世界を見渡すと、習氏や米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と強権で鳴る首脳がせめぎ合う。日本がこのままで良いはずはない。

(編集委員)

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