ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法4条見直し焦点に

ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法4条見直し焦点に | NHKニュース

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インターネット事業者の放送への新規参入を促そうと、規制緩和策を検討している政府の規制改革推進会議では、政治的公平性などを定めた放送法の規定の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ていて、答申の策定に向けて焦点の1つになっています。

有識者でつくる政府の規制改革推進会議は、インターネット番組の普及が進む中、ネット事業者の放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討しています。

この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部門を切り離すことなどが議論されています。

さらに、政治的公平性の確保や公序良俗を害さないことなどを規定した放送法4条をめぐって、ネット番組を地上波などで放送しようとすると作り直しを迫られるおそれがあり、参入の妨げになっているなどとして、廃止が提案されています。

これに対し、放送事業を所管する総務省などからは「公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性がある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。

規制改革推進会議は、ことし6月をめどに答申を策定するため、今後、議論を本格化させる考えで、放送法4条の見直しが答申に盛り込まれるかどうかが焦点の1つになっています。

情報源:ネット事業者の放送参入へ規制緩和検討 放送法4条見直し焦点に | NHKニュース


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