「核兵器製造企業と取引中止を」専門家が指摘

「核兵器製造企業と取引中止を」専門家が指摘 | NHKニュース

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国際NGOのICANの調査で、核兵器を製造する企業と取引があると指摘された銀行など日本の7社にNHKが取材したところ、少なくとも4社が核兵器製造に関連する事業への投資や融資を行わない方針を定めていることがわかりました。専門家は方針を定めて直接事業には投融資をしていなくても、核兵器を製造する企業と取引があるだけで社会的責任が問われるとして、取引をやめるべきだと指摘しています。

ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器を製造する企業と世界の金融機関との取引を2014年から3年にわたって調査し、24の国と地域の329の銀行や資産運用会社などが取引があると指摘しました。

NHKがこのうち日本に本社を置く銀行など7社に取材したところ、少なくとも4社が社内の規定などで核兵器製造に関連する事業への投資や融資を行わない方針を定めていると回答しました。

一方、指摘についての見解を尋ねたところ、4社は回答せず、3社は現在は取引をしていないなどと回答しました。

ICANによりますと、去年、核兵器禁止条約が採択された後、海外では30社が核兵器製造企業との取引をやめたということです。

「核兵器製造企業と取引中止を」専門家が指摘
「核兵器製造企業と取引中止を」専門家が指摘

金融機関の社会的責任を提言しているNPO法人「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝理事は、核兵器製造に関連する事業への投融資を行わない方針を定めて直接事業には投融資をしていなくても、そうした企業と取引があるだけで社会的責任が問われるとして、「核兵器製造への関与が強い企業については投資や融資を引き揚げていくべきだ」と指摘しています。

情報源:「核兵器製造企業と取引中止を」専門家が指摘 | NHKニュース


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