トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める

トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める | NHKニュース

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アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めました。対象は6兆円を超える規模になるとしていて、貿易不均衡の是正に向けて、中国へ一層、厳しい姿勢で臨むことになります。

トランプ大統領は22日、中国による知的財産の侵害などを理由に通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めました。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで、「中国の習近平国家主席は尊敬している。ただアメリカは、世界の歴史上、最も大きな貿易赤字を抱え、制御できる規模ではない」と述べ、これ以上、放置できないと強調しました。

そのうえで、トランプ大統領は、高い関税を課す対象は、中国からの輸入品のうち6兆円を越える規模になるという見通しを示し、対象品目のリストの作成を通商代表部に指示する文書に署名しました。発動はリストの作成後になる見通しです。

また、トランプ政権は、知的財産の侵害に関連して中国をWTO=世界貿易機関に提訴する方針で、中国からアメリカへの投資の規制も検討するとしています。

トランプ大統領は、23日に安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置も発動させる予定で、ことし秋の議会の中間選挙を控え、通商問題で対外的に強硬な姿勢を鮮明にしています。

とりわけ最大の貿易赤字を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正に向けて、一層、厳しい姿勢で臨むことになり、中国を狙い撃ちにした新たな制裁措置により米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。

貿易赤字の半分を中国が占める

アメリカ商務省によりますと、去年1年間のモノの取り引きを通じた貿易赤字は7961億ドルと、前の年を8.1%上回り、9年ぶりの規模に拡大しました。このうち中国が前の年に比べて8.1%増加し、3752億ドル、およそ40兆円と赤字全体の半分近くを占め、過去最大の規模に膨らんでいます。

中国からの輸入品は、通信機器やおもちゃ、それに、家具などが多くなっていて、トランプ政権が掲げる貿易不均衡の是正に向けて、中国への対応が最大の焦点になっています。

アメリカメディアは、トランプ政権が中国政府に対し、1000億ドル、日本円で10兆円を超える貿易赤字の削減を求めていると伝えていて、貿易をめぐる米中の対立が深まっています。

通商法301条とは

アメリカの通商法301条は、外国による不公正な貿易慣行に対して、調査を行ったうえで、一方的に制裁措置を発動できる権限を通商代表部に与えています。

反ダンピング関税や相殺関税の場合、アメリカで貿易問題を調査する独立機関「国際貿易委員会」によって国内産業への損害が認定されなければ措置を発動することはできません。しかし、通商法301条では、この独立機関の認定を経ずに、一方的に措置を発動できる仕組みになっていて、政権の思惑をより反映しやすくなっています。

アメリカは1980年代、日本との間で半導体の貿易摩擦が激しくなった際、通商法301条に基づき、日本のパソコンやテレビなどに対する関税を100%に引き上げる措置を発動しました。通商法では、これとは別に調査の手続きを自動化させるなどして、一方的な措置を発動しやすくしているスーパー301条がありますが、現在は失効しており、今回は301条に基づく措置となります。

今回、トランプ大統領は、中国から知的財産の侵害を受けているとして、通商代表部に対し、通商法301条を発動するかどうか調査の開始を求めていました。先月公表された大統領の「経済報告」では、偽造品や特許を盗み取るといった知的財産の侵害による被害総額は、最大で年間60兆円を超えるという推計を掲載しています。

また、通商政策の年次報告書では、中国の政府や軍の関係者が、アメリカ企業のコンピューターシステムに侵入し、企業秘密を抜き取る問題が最も懸念されるなどと指摘しています。さらにアメリカは、中国が中国国内で事業を行う外国企業に対して、技術移転を要求していることなども問題視しています。

米産業界は高関税に反対

アメリカの産業界は、中国による知的財産の侵害を解決するよう求めていますが、幅広い輸入品に関税を課せば、結果的に国内の製造コストが上昇し、アメリカの消費者に損害を与えるとして、反対しています。

アメリカの主要経済団体「全米商工会議所」のドナヒュー会頭は、今月15日、声明を発表し、今回の制裁措置について、「端的に言えば、関税を課すことは、消費者に税負担をかけることだ」と述べ、大幅な減税の効果がなくなるなどとして、強く反対する姿勢を示しました。

そのうえで、「関税を課せば、破滅的な貿易戦争を招き、アメリカの経済成長や雇用の創出にとって深刻な影響をもたらす。アメリカの消費者や企業関係者、農家の暮らしは、危機にさらされる」と述べ、中国との間の貿易不均衡の是正に、制裁措置は適切ではないと訴えています。

米農業界 中国の報復措置に懸念

トランプ政権の新たな措置について、穀物などを輸出するアメリカの農業界では、中国による報復措置への懸念が高まっています。

全米の農家で作る政治団体は、自由貿易の重要性を訴えるため、日本円で5000万円以上を投じて、先週から首都ワシントンを中心にテレビCMを流しています。この中では、「貿易を制限する政策は、アメリカの農業を荒廃させてしまうだろう。トランプ大統領、自由貿易を守ってください」と主張し、関税引き上げなどに反対しています。

このうち、中国で酒の原材料となる穀物、コーリャンを栽培する農家の間では、中国が報復の関税をかける可能性があると懸念する声が高まっています。中国政府は、先月、アメリカ産のコーリャンの輸入量が急増し、中国の農家に損害を与えているとして、調査を始めることを明らかにしたからです。

アメリカ南部のテキサス州でコーリャンを生産するヒューイさんは「中国が高い関税をかけるなら壊滅的な打撃を受けるだろう。関税の議論にはとても不安になる。われわれ農家は、いつも損をするほうで、得になることはない」と述べ、貿易摩擦が激しくなることに強い懸念を示しました。

中国側の姿勢は

貿易不均衡の是正を求め、中国への強硬姿勢を鮮明にしているトランプ政権に対して、これまで中国は批判のトーンを抑えてきましたが、今後、態度を硬化させる可能性もあります。

去年11月、トランプ大統領が中国を訪問した際には、中国側がアメリカから航空機や牛肉などを購入し、米中の企業が協力してシェールガスや天然ガスの開発を行うなど、総額2535億ドル、日本円でおよそ28兆円の巨額の商談をまとめました。

企業どうしの署名式には、習近平国家主席がトランプ大統領とともに出席し、中国として貿易不均衡の問題に向き合う姿勢を示しました。

中国にとってアメリカは最大の輸出先で、中国の成長は輸出に下支えされている面もあるだけに、貿易摩擦の激化は避けたいという思惑があるものと見られます。

さらに、トランプ大統領が中国の過剰生産を念頭に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置を発表してからも、報復措置は示唆しつつ、対話による解決を求める姿勢を崩しませんでした。

李克強首相は今月20日の記者会見で、「貿易戦争に勝者はない。双方が理性を保ち感情的に事を進めるべきではない」と述べ、冷静な対応を求めました。

ただ、鉄鋼のアメリカへの輸出額はピーク時の6分の1程度のおよそ10億ドルに減少しているのに対し、今回の通商法301条に基づく制裁措置の規模は、およそ600億ドルに達します。この額は、去年の中国からアメリカへの輸出額の10%以上に相当し、中国経済への悪影響ははるかに大きいと予想されるだけに、今回の措置をきっかけとして、中国がこれまでの態度を硬化させる可能性もあります。

米中貿易 中国側の見解は

中国の税関総署の発表によりますと、去年のアメリカに対する貿易黒字は、前の年より10%増えて2758億ドル、日本円でおよそ30兆円で、過去最高を更新しました。ただ、アメリカ政府の発表よりも、黒字額は1000億ドル近く少なくなっています。

主な輸出品目は、スマートフォンなどの通信機器や、パソコンやタブレット端末などコンピューター類で、それぞれアメリカへの輸出額の10%程度を占めています。

貿易不均衡の是正を求めるトランプ政権は、ことし1月、中国からの太陽光パネルや大型の家庭用洗濯機について、アメリカの企業が損害を受けているとして、最大30%から50%の関税を課す、緊急措置の対象としました。アメリカのこうした姿勢に対して、中国側は日本や韓国などから調達した部品を組み立てて輸出している製品も多く、これらの国々に対しては中国も貿易赤字を抱えていると説明しています。

さらに、航空機の機体にも使われる炭素繊維などハイテク製品の中国への輸入をアメリカが認めれば、今の貿易黒字は削減できるなどとして、貿易不均衡の要因はアメリカ側にもあると主張しています。

一方、アメリカから中国への輸入は、航空機やその部品のほか、大豆や酒の原料となるコーリャンなどの農産品が主な品目となっています。中国側は先月、アメリカ産のコーリャンの輸入量が急増して、中国の農家に損害を与えている可能性があるとして、調査を始めました。

これについて、中国商務省は「通常の貿易救済案件であり、中国は一貫して貿易保護措置の乱用には反対してきた」と強調していますが、具体的な対抗措置を示すことで、トランプ政権をけん制しているという見方も出ています。

情報源:トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める | NHKニュース


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