5000万人のユーザーデータを不正利用されたFacebookのザッカーバーグCEOが間違いを犯したと認める

はぁ・・・


英国のデータ分析企業が米交流サイト、フェイスブック(FB)の個人情報を不正利用した可能性がある問題を巡り、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、個人情報保護に過ちがあったことを認め、対策を講じる方針を発表した。

ザッカーバーグ氏は自身のFB上で「やるべきことはもっとあり、実行する必要がある」と述べた。FBと連携したアプリを対象に、個人情報の不正利用の有無を調べるほか、利用者が個人情報を管理しやすくする対策を実施する。

問題の経緯についても説明。英国の研究者が2013年に性格に関するクイズのアプリを開発、約30万人がこのアプリを使い、研究者は利用者の友人を含め数千万人の個人情報にアクセスできるようになった。研究者は規約に違反し、データ分析企業と情報を共有したという。

FB側はデータ分析企業などにデータ削除を求めたが、企業側が削除しなかった可能性があることが英米メディアの報道で発覚している。

ザッカーバーグ氏は規制当局の調査に協力しているとした上で「企業側の背任行為だが、FB利用者の信頼も損なった」として信頼回復に努める姿勢を強調した。(共同)

情報源:フェイスブックCEO、英データ分析企業の個人情報不正利用に「背任行為」 – 芸能社会 – SANSPO.COM(サンスポ)


【ニューヨーク=中西豊紀】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、英コンサルティング会社による情報の不正流出問題にからみ「我々には個人データを守る責任がある。我々は過ちを犯した」との声明を出した。再発を防ぐためデータを共有する外部企業を精査し、個人情報の共有も承認手続きを厳しくするとしている。

16日に発覚したこの問題で、ザッカーバーグCEOが公にコメントするのは初めて。米メディアでは同氏が沈黙を保っていることについて「リーダーシップの欠如だ」といった批判が相次いでいた。

フェイスブックは2007年、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の幅を広げるために、外部のアプリソフトウエアとの情報共有をしやすくした。不正関与が疑われているケンブリッジ大学の教授が13年に大量の個人データを取得できたのもその流れ。ザッカーバーグ氏はそうした経緯を説明したうえで、14年にはデータの取得を難しくする措置をとったとした。

そのうえで同氏は「さらにやるべきことがある」として、14年より前に個人データにアクセスしていた外部のアプリソフトウエアすべてを調査すると表明。個人を特定できるデータの不正利用があれば同社のSNSから排除するとした。また、ユーザーが3カ月使っていないアプリがそのユーザーの情報にアクセスすることも禁じる。

フェイスブックを巡っては、英コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカが不正に5000万人分ものユーザーデータを取得。それが16年の米大統領選中にトランプ氏の陣営で活用されたと指摘されている。

データ保護への「企業責任」を認め、さらに対策を講じる姿勢を見せたことで、米議会でくすぶる規制論をかわす狙いがありそう。米国ではフェイスブック批判が連日報道されており、インターネット上でも「フェイスブックのアプリを削除しよう」といった呼びかけが広まっている。

ザッカーバーグ氏はこの日、自身のフェイスブックページを通じて声明を出した。同氏と同じく公式発言が無いと批判されていたシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)はこの投稿をフェイスブックでシェアし、「皆さんの信頼が我々のサービスの核だ」とコメントした。

情報源:フェイスブックCEOが声明 「我々は過ち犯した」:日本経済新聞


【ニューヨーク=中西豊紀】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、英コンサルティング会社による情報の流用問題について「我々には個人データを守る責任がある。我々は過ちを犯した」との声明を出した。データを共有する外部企業を精査し、共有手続きを厳しくするなどの再発防止策も打ち出した。

フェイスブックを巡っては、英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが取得した5000万人分もの個人データが、16年の米大統領選などで活用されたと指摘されている。

16日に発覚したこの問題で、ザッカーバーグCEOが公にコメントするのは初めて。同氏が沈黙を保っていることについて批判が広がっていた。

フェイスブックは2007年、同社の交流サイト(SNS)で外部サービスとの情報共有をしやすくした。不正関与が疑われているケンブリッジ大教授が13年に大量の個人データを取得できたのもその流れ。

ザッカーバーグ氏は14年にデータ取得を難しくする措置をとったと説明したうえで、それ以前に個人データにアクセスしていたすべての外部サービスを調査すると表明。データの不正利用があれば同社のSNSから排除し、利用者が3カ月使っていないアプリがユーザーの情報にアクセスすることも禁じる。

データ保護の責任を認め、対策を強化する姿勢を示すことで、米議会でくすぶる規制論をかわす狙いもありそうだ。

情報源:「過ちを犯した」 フェイスブックCEOが声明  :日本経済新聞


Image: David Ramos/Getty Images News/ゲッティ イメージズ
Image: David Ramos/Getty Images News/ゲッティ イメージズ

矛先はFacebookへ。

トランプのデジタル広告戦略を請け負ったCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ、CA)に、ユーザー5000万人分の個人情報を抜き取られていることを知りながら、何らの対策もとれないまま大統領選に流用されていたことがわかり、Facebook(フェイスブック)が創業以来のピンチです!

New York TimesThe Guardianが17日(土)、CA社員の内部告発を一斉に報じたもの。これを受けてFacebookはCA社とその親会社SCL、およびCA社上級幹部のAleksandr Kogan心理学者らのアカウントを凍結しました。

Facebook公式ブログの説明によりますと、米大統領選で不正利用された個人情報はKogan心理学者(別名Dr. Spectre)が性格診断アプリで回収したデータとのことです。アプリでデータを回収すること自体は本人同意を得たうえのことなので問題はなく、Facebookの幹部がツイートしているように、「不正入手でも情報漏えいでもなんでもない」のだとか。

ただ、これを第三者のCA社に無断で開示した部分はFacebookの規約違反となります。そのためFacebookは、規約違反を検知した2015年の段階で問題のアプリをFacebookから取り下げ、外部に渡った個人情報を完全に削除することをKogan氏と全関係者に誓わせました。あの誓約は嘘だった、騙されたと言っていますよ。

しかしまあ、誓約書1枚で解決済みというのも、世界最大の個人情報を管理するテクノロジー企業としては心許ない面もありますよね。今回は26万人が性格診断クイズに回答し、その友達の友達まで総勢5000万人の情報が本人の預かり知らないところで選挙選のプロファイリングとターゲット広告に利用されていました。

「ザルすぎる」ということで#DeleteFacebook運動がわき起こり、Facebook株は週明け10%以上下落。ダウとナスダックにまで影響がおよびました。事業の大局には影響はないという見方もありますが、米英両議会で捜査と規制を求める声が高まっており、業態そのものの根幹が問われかねない勢いです。

英国ではメイ首相も遺憾の意を表明したのをはじめ、英国議会メディア委員会Damian Collins委員長は、「不正入手した個人情報は一切使ってないとNix CEO(CA社)は先月証言したばかりなのに、あれは嘘だったのか」と苦り切っており、「これは誰かが責任をとらないことには収まらない。Facebookページの影に隠れていないで出てこい、ザッカーバーグ」と両社にラブコール。

米国でもミネソタ州選出Amy Klobuchar上院議員が、上院司法委員会聴聞会へのザッカーバーグCEO召喚を求めると息巻き、オレゴン州選出Ron Wyden上院議員は8つの公開質問状をザッカーバーグCEO宛てに送り、回答を求めています。どれも厳しい質問ばかりです。

さらに一部の専門家からは、2011年のプライバシー裁判で米連邦取引委員会(FTC)と交わした同意判決に違反する行為との指摘の声もあがっています。もし仮に、FTCが本気で同意判決を振りかざして追徴金を求めた場合、Facebookが被る金額はなんと「数兆ドル規模にもおよぶ」可能性もあるのだとか。兆ですよ、兆!!

「漏えいでない」とはいえ、個人情報の追跡と管理がまともにできていないというのは、それ以上の怖さも…。ハッカーに盗まれたのだったら、自社の責任と誰もが認めて謝罪し、対処に向け努力しますし、まさか幹部と法務が両方揃って「漏えいではない」と言い張ることもないですからね。…あ、まあ、とても大事な点なので、漏えいと間違って報じられているところはもちろん正さなければなりませんけど…。

この種の問題が起こるたびに長文投稿で誠意を見せるザッカーバーグCEOも今回ばかりは右腕のシェリル・サンドバーグCOOとふたり、ずっと黙して語らずでしたが、やっと水曜になって声明を発表しました。

一方、疑惑の渦中のCA社Alexander Nix CEOは英チャンネル4の覆面取材にまんまとはまり、「ウクライナ美人の工作員と賄賂を送れば対立候補を失脚させることぐらい朝飯前だ」と豪語する動画が公開され、CEOを停職処分となりました…。あっけない…。

今回の件を内部告発したChristopher Wylieさんはといえば、米議会情報委員会で証言し、証拠書類を提出する意向を明らかにしています。Cambridge Analyticaでは、トランプ選対責任者スティーブ・バノンの依頼で「心理兵器ツール」(The Guardian)を開発する責任者だったのだそうですよ。

心理操作の兵器をつくったのはWylieさんかもしれないけれど、そこに鉄、鍛冶場、ターゲットを提供したのはFacebookだった。そんな実相がだんだん明らかになってきました。

Image: David Ramos/Getty Images News/ゲッティ イメージズ
Source: The New York TimesThe Guardian, Facebook(12), YouTube

Rhett Jones – Gizmodo US[原文

情報源:Facebook危機。大統領選でCA社の心理兵器に5000万人の情報を流用される | ギズモード・ジャパン


フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)=17年4月、米カリフォルニア州サンノゼ、宮地ゆう撮影
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)=17年4月、米カリフォルニア州サンノゼ、宮地ゆう撮影

米フェイスブック(FB)の利用者5千万人分の個人情報が不正に流出したとされる問題で、FBのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、「利用者の信頼を裏切った」として、大量の個人情報を収集した全てのアプリについて調査すると表明した。

ザッカーバーグ氏は自身のFBページに「我々は利用者の個人情報を守る責務がある」「この問題を改善する」と投稿。外部のアプリ開発者が入手できる個人情報を大幅に減らした2014年以前にさかのぼり、大量に個人情報を集めたアプリや、不審な動きをしたアプリがなかったかを調べる方針を示した。

今後は開発者が入手できる情報量を制限し、利用者が3カ月以上使っていないアプリからは情報が入手できないようにするなどの改善を加えるという。

FBから大量の個人情報を不正取得した疑いが出ている英選挙コンサル会社「ケンブリッジ・アナリティカ」は、米大統領選で不正なデータを使ってトランプ氏勝利に貢献したとされる。米メディアは、米連邦議員が近くザッカーバーグ氏から直接事情を聴く予定だと報じた。(サクラメント=宮地ゆう)

情報源:ザッカーバーグ氏、アプリ調査を表明 不正流出問題 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:ザッカーバーグ氏、アプリ調査を表明 不正流出問題:朝日新聞デジタル


By Brian Solis

SNSを駆使してイギリスのEU離脱やトランプ大統領誕生を影で支えたと言われるコンサルティング会社Cambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)が、Facebookユーザー5000万人分のデータを保持し悪用していた問題で、「姿を見せず逃げている」と批判されていたFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、自身のFacebookアカウントで事件の背景や今後の対応などを発表しました。

Mark Zuckerberg – I want to share an update on the… | Facebook
https://www.facebook.com/zuck/posts/10104712037900071


ケンブリッジ・アナリティカがトランプ大統領誕生を影で支えていたことは、以下の記事を見ればよく分かります。

SNS情報から個人の趣向を丸裸にし投票行動を自在に操作する影のネット戦略がトランプ大統領を誕生させた – GIGAZINE

ザッカーバーグCEOとFacebookによって公表された、今回のユーザー情報流出&不正利用事件のあらましは以下の通りです。

・2007年にFacebook誕生
・2013年にケンブリッジ大学のアレクサンダー・コーガン教授がクイズアプリを作成(補足:このクイズアプリはクイズに答えるごとに1ドル(約100円)の支払いを約束するもので、利用にはFacebookのユーザーデータの提供が前提だった)
・2014年にFacebookの悪用を防ぐため、アクセスできるデータに大幅な制限を加えるプラットフォームの変更が行われた
・2015年にコーガン教授がFacebookから取得したデータをケンブリッジ・アナリティカと共有していると、イギリスの高級紙The Gurdianが報じる
・The Gurdianの報道を受けてFacebookは、コーガン教授のクイズアプリを禁止して、コーガン教授とケンブリッジ・アナリティカに不適切に取得したデータの削除と削除した旨の公表を要求。両者はデータの削除に応じた
・2018年3月に、New York Timesがケンブリッジ・アナリティカがFacebookのユーザーデータを削除していない可能性があると報じる。ケンブリッジ・アナリティカはデータが削除されているかどうかの第三者検証に応じ、検査が行われている

ケンブリッジ・アナリティカが削除したと言いつつ保有していたとされるデータは5000万人分にも及ぶとみられています。

Facebookの個人データ5000万人分が流出した一件を告発したクリストファー・ワイリー氏とは? – GIGAZINE

以上のような経緯を踏まえてザッカーバーグCEOは、「Facebookにはユーザーのデータを守る責任があります。それができなければサービスを提供する資格はないでしょう。良いニュースは、今回起こった事件が再び起こるのを防ぐための最も重要な変更が、すでに何年も前に行われているということです。しかし、私たちはミスを犯していました。それに対してやるべきことは多く、はじめの一歩を踏み出して対応していく必要があります」と述べ、大量のユーザーデータが流出したケンブリッジ・アナリティカの様な例は、現在の運用上、二度と起こりえないことを明らかにしています。

そして、今後の対応については、2014年のデータアクセスを大幅に制限するプラットフォーム変更が採られる以前に、大量のユーザーデータにアクセスしたすべてのアプリを調査して、疑わしいアクティビティについては監視することを表明しました。なお、監視に同意しない開発者はFacebookプラットフォームの利用を禁止するという強い対応を行うとのこと。

また、アプリ開発者によるFacebookデータへのアクセスをさらに制限することも発表。アプリが取得可能な情報を、名前、プロフィール写真、メールアドレスのみに限定し、3カ月以内のアプリ利用が確認できない場合はデータへのアクセス権を停止するとのこと。

さらに、ユーザーがデータアクセスに同意したアプリを明示して分かりやすくし、簡単にアプリのデータアクセス権限を取り消せるツールをニュースフィードのトップにおいて、データへのアクセスの可否をユーザーがコントロールできるようにする改良を加えると述べています。

なお、ザッカーバーグCEOはユーザーから寄せられた「何らかの形で自身の考えを書いたのはいいことです。けれども、メディアによる調査は始まったばかり。22億人のユーザーデータを持ち、民主主義に世界規模で影響を与え得るのではないかと恐れられるサービスを提供する企業のリーダーとして、あなたは隠れるべきではない、というのが私の意見です」というコメントに対して、「私は間もなくCNNのインタビューを受ける予定です」と返答しています。

情報源:5000万人のユーザーデータを不正利用されたFacebookのザッカーバーグCEOが間違いを犯したと認める – GIGAZINE


米Facebookは3月21日(現地時間)、調査会社によるユーザー情報の不正利用報道を受け、Facebookでログインして利用するアプリで収集する個人情報についての対策を発表した。

この問題は、2013年にケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン教授が「thisisyourdigitallife」というクイズアプリを公開し、約27万人がダウンロードしたことから始まった。このアプリでは利用条件としてユーザー本人とその友達の幾つかのデータを提供すると明示しており、アプリ自体は当時のポリシーに沿ったものだったが、収集したユーザーとその友達約5000万人分の個人情報をコーガン氏がデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)に売却したことが問題になっている。CAは2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを請け負い、このデータを利用して得票ツールを開発・利用したとされている。

Facebookは2015年、英Guardianの報道でコーガン氏がデータをCAに売却したことを知ったが、両者にデータを削除するよう要請しただけでユーザーには報告せず、両者のアカウントもそのままにしていた。

17日にこの件について報道があって初めて両者のアカウントを停止し、今回の対策発表となった。なお、2014年のアプリ提供条件の変更でコーガン氏のアプリのような情報収集は既にできなくなっている。

今回発表された対策は以下の6つ。

  1. 2014年の条件変更前に公開されたすべてのアプリを調査し、不正の疑いのあるアプリの開発者はFacebookプラットフォームから排除する
  2. thisisyourdigitallifeを含む、個人情報を不適切に利用したアプリのユーザーに対し不正利用があったことを報告する。また、不正アプリを削除した場合はそれも報告する
  3. ユーザーが3カ月以上使っていないアプリについてはアプリ経由の情報アクセスを停止する
  4. ログインレビューのないアプリについて、ログインで入手できるデータをユーザー名、プロフィール画像、メールアドレスだけに制限する
  5. ユーザーが自分が使っているアプリをチェックしやすくする。マーク・ザッカーバーグCEOの説明によると、ニュースフィードのトップに一覧を表示し、そこで不要なアプリを削除できるようにする
  6. 脆弱性報告の報奨金制度で、アプリによる個人情報不正利用についての報告も報奨金の対象にする
ログインレビュー
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アプリ設定のページ
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同社は今後もユーザーのための安全対策を打ち出していくとしている。

関連リンク

情報源:Facebook、アプリによる個人情報収集対策──5000万人の情報流出を受け (ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュース

情報源:Facebook、アプリによる個人情報収集対策──5000万人の情報流出を受け – ITmedia NEWS


米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは3月21日(現地時間)、17日にメディアが報道した5000万人分のユーザー情報がデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)に不正に利用された問題について、自身のFacebookで初めて触れ、対策を説明した。

900ワード以上の長文だが、謝罪の言葉はない。CAの手に渡ったレベルの個人情報収集は2014年の段階で既にできないように制限済みだが、「われわれは過ちを犯した。さらにやるべきことがあり、改善する必要があるのでそれを実行する」と語り、今後の対策について説明した。

ザッカーバーグ氏は投稿の前半で事の経緯を説明し、「これは(Facebookアプリで収集した情報をポリシーに反して第三者に売却し、2015年に削除したと言いながらデータを削除しなかった)アレクサンドル・コーガン博士と(同じくデータを削除しなかった)CAによるFacebookに対する背任行為だが、Facebookで自分のデータを共有し、Facebookがそれを保護すると期待したユーザーに対するFacebookの背任行為でもある。われわれはそれを修正する必要がある」と語った。

その後、3つの対策について説明した。対策についての詳細は関連記事を参照されたい。

まず、2014年のデータ入手制限以前に個人情報にアクセスしたすべてのアプリと、疑わしい行為のあるすべてのアプリを調査し、この調査に応じない開発者はFacebookから締め出す。不適切な個人情報利用が判明したアプリについても提供を停止し、それらのアプリのユーザーに報告する。コーガン氏のアプリ経由で個人情報をCAにわたされたユーザーにも報告する。

次に、開発者がアクセスできる個人情報にさらなる制限をつける。例えば、ユーザーが3カ月アプリを使わなければ、そのアプリからはユーザー情報にアクセスできないようにする。また、アプリにサインインする際に必要な情報を、ユーザー名とプロフィール画像、メールアドレスだけにする。開発者に対しては、アプリごとに契約書に署名させる。

3つ目は、ユーザーに自分がどのようなアプリを使って、どんな情報を提供しているかを自覚させるために、ニュースフィードのトップに利用アプリ一覧を表示する。これは向う数カ月中に実施し、この一覧から不要なアプリを手軽に削除できるようになる見込み。この機能は既にユーザーの[設定]→[アプリ設定]にあるものだが、これを全ユーザーに見せるための対策だ。

アプリ設定のページ
アプリ設定のページ

ザッカーバーグ氏は、個人データ流出はFacebookの非ではなく、ポリシーに違反したコーガン氏に問題があるという見解のようだ。だが、2015年に個人データがCAの手に渡った段階でなぜユーザーにそれを報告しなかったのかなどの疑問が残る。米国では上院議員やニューヨーク州など複数の州司法長官らがFacebookに対し、この件について説明するよう要請している。

関連リンク

情報源:FacebookのザッカーバーグCEO、5000万人の個人情報流出について説明(謝罪はなし) (ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュース

情報源:FacebookのザッカーバーグCEO、5000万人の個人情報流出について説明(謝罪はなし) – ITmedia NEWS


英ロンドンにある情報分析企業ケンブリッジ・アナリティカのオフィスの玄関に貼られたアレクサンダー・ニックス同社最高経営責任者(CEO)の投獄を求めるビラ(2018年3月20日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS
英ロンドンにある情報分析企業ケンブリッジ・アナリティカのオフィスの玄関に貼られたアレクサンダー・ニックス同社最高経営責任者(CEO)の投獄を求めるビラ(2018年3月20日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS

【3月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とつながりのあるデータ分析会社がフェイスブック(Facebook)利用者5000万人のデータを不正に取得・使用したとされる問題で、フェイスブックは20日、「だまされた」ことに「激怒」していると表明した。

フェイスブックは声明で「社全体がだまされたと激怒している。われわれは人々の情報を保護する方針を精力的に施行することに尽力しており、これを実現するため必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。

データの不正取得・使用が疑われているのは、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営に雇われた英データ分析・政治コンサルティング企業、ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)。

フェイスブックはこの声明で、事件の責任がケンブリッジ・アナリティカにあると主張したとみられる。

さらに声明は、ケンブリッジ・アナリティカは学術研究者からのデータを不正使用したことにより、フェイスブックの規約に違反したと指摘している。

声明は、同社のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)やシェリル・サンドバーグ(Sheryl Sandberg)最高執行責任者(COO)らは「この問題の深刻さを理解しており、すべての事実を把握し、前に進むための適切な行動を取るため、昼夜取り組んでいる」と説明した。(c)AFP

情報源:FB、データ流出疑惑で「激怒」表明 (AFP=時事) – Yahoo!ニュース

情報源:FB、データ流出疑惑で「激怒」表明  写真3枚 国際ニュース:AFPBB News


【ラスベガス=中西豊紀】米フェイスブックのユーザー約5000万人分の個人情報が不正に第三者にわたっていた可能性がでてきた。情報は英データ分析会社を通じ2016年の米大統領選でトランプ陣営に使われたとの指摘がある。米英議会ではフェイスブックの情報管理のあり方をめぐり批判が出ており、巨大デジタル企業への規制論が再び高まっている。

米紙ニューヨーク・タイムズと英紙ガーディアンが19日までに内部告発者の証言を基に報じた。

報道はフェイスブックを通じてユーザー調査した英ケンブリッジ大の心理学教授が、そこで得た約27万人分の個人的嗜好や行動にまつわるデータを不正に英分析会社ケンブリッジ・アナリティカに渡したというもの。

教授が調査を通じユーザーデータを取得するのはフェイスブックとの契約に基づき合法だが、それを許可なく第三者に渡すことは禁じられている。データはユーザーの友人情報も含まれており、結果的に約5000万人の情報がケンブリッジ・アナリティカに流れたとされる。

ケンブリッジ・アナリティカはデータを使って選挙時の有権者行動に影響を与える業務に従事しており、創設にはトランプ氏の側近だったスティーブ・バノン氏が関わっていたとされる。16年の大統領選でトランプ氏が有利になるようユーザー情報が使われた可能性が指摘されている。

フェイスブックは報道が出る直前の16日夜にケンブリッジ・アナリティカを同社のサービスから締め出すと発表。15年の時点でデータを消去するよう申し入れていたとする声明を出した。さらに情報も盗み取られたわけではなく、所管外の組織による不正だとして自らの正当性を強調した。

ただ、こうした事実を伏せていたことに米英議会が反発を強めている。英国ではマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を議会に証人として呼ぶべきだとの声が出た。米国でも19日、共和党のジョン・ケネディ上院議員らがザッカーバーグ氏に議会証言を求める書簡を公表した。

フェイスブック株価は前週末比で一時8%超下落した。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大デジタル企業が個人データをどう扱うかは欧州を中心に関心が高い。米国でも規制論が進めば、データに基づき巨額の広告収入を得てきたフェイスブックにとって経営の大きな打撃となる。

情報源:フェイスブックの情報5000万人分不正利用か 英分析会社が取得:日本経済新聞


ふむ・・・