無資格検査:立ち入りは原則抜き打ち 国交省、再発防止案

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国交省の有識者会議が示した完成検査制度の主な見直しの方向性
国交省の有識者会議が示した完成検査制度の主な見直しの方向性

日産自動車やSUBARU(スバル)の無資格検査問題を受けて、国土交通省の有識者会議は20日、再発防止のための完成検査制度見直し案を公表した。メーカーへの立ち入り検査を原則抜き打ちとするほか、無資格検査が疑われた場合、該当車種を出荷できなくすることなどが柱。検査の自動化など新技術の導入による作業の効率化も促す内容で、完成検査のあり方が大きく変わりそうだ。

石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「必要な制度改正を含め、完成検査における不適切事案の再発防止を図る」と述べた。同省は夏までに必要な省令を改正する。

日産とスバルの不正では、完成検査員の資格取得に必要な試験や実務研修を受けていない無資格の従業員が検査を行い、問題となった。見直し案は、検査の仕方や検査員の教育方法を国に届け出ることを効力の重い法令で義務付け、違反すれば罰則の対象とする。従来は、検査員の要件を「あらかじめ指名された者であること」に「留意」するよう通達で規定するにとどめていたが、これを厳格化した。

さらに、不正の疑いが生じた場合は国が是正勧告できる制度を設け、是正されなければ出荷停止を命じることができる。事前に通告して行っている工場などへの立ち入り検査も「原則抜き打ちとする」(同省)。これまで完成検査の細かな運用は各社にゆだねられてきたが、日産とスバルの不正が、完成検査の工程への国の監督強化を招いた形だ。

一方、自動車の検査機器や生産技術は年々進化していることから「(一部の車を抽出して行う)抜き取り検査や検査の自動化など、新たな完成検査の実施方法も申請可能」と明記した。適正な検査だと認められれば、今後は作業が大幅に軽減される可能性もある。自動車業界に詳しい佃モビリティ総研の佃義夫代表は、制度見直しの方向性について「不正に厳しく対処しつつ、検査機器の進化なども踏まえたバランスのとれた内容だ」と指摘する。【和田憲二】

キーワード・無資格検査問題

日産自動車とSUBARU(スバル)が、新車の安全性などを出荷前に最終確認する「完成検査」を無資格の従業員にさせていた問題。完成検査は、国が本来1台ずつ行うべき検査を、大量生産する車種についてはメーカーが代行することを認める制度。検査員は各メーカーで認定する必要があるが、日産は国内5工場、スバルは同2工場で、数十年にわたり無資格の従業員にも検査させていた。2017年9月に国土交通省の立ち入り検査で日産の不正が発覚し、同省が全メーカーに調査を指示。同年10月にスバルが不正を公表した。この問題で、日産は計114万2960台、スバルは計約41万7000台のリコール(回収・無償修理)を届け出た。

情報源:無資格検査:立ち入りは原則抜き打ち 国交省、再発防止案 – 毎日新聞


日産自動車とSUBARU(スバル)で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、国土交通省は20日、再発防止策をまとめた。メーカーへの立ち入り検査を原則無通告とし、無資格検査の疑いが生じた時点で当該車の「型式指定」の効力を停止し事実上生産できなくすることなどが柱。同省は今夏までに必要な法令を改正する方針だ。

再発防止策では無資格検査をしたメーカーへのペナルティーを強化。自動車の大量生産に必要な型式指定の効力を、無資格検査の疑いが判明した段階から、改善措置が実施されるまで停止する。メーカーはその間、当該車種を生産できず、販売にも支障がでる。国が適正な検査に必要な是正措置をメーカーに促す「勧告制度」も新設する。

メーカーへの立ち入り検査は無通告を原則にする。これまで必要な書類を準備できるよう事前連絡が通例だったが、日産やスバルはこれを悪用して監査時に完成検査のラインから無資格の従業員を外すなど隠蔽工作をしていた。不正をしたメーカーには検査の頻度も増やし、監視の目を厳しくする。

一連の問題では、完成検査の手法や検査を担う有資格者の認定基準が曖昧だったことが不正を招く一因となったため、基準を明確にする。型式指定の認証手続き時に、国が完成検査の方法や資格者の認定基準が適切かどうかを確かめる。

石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で「必要な対策を速やかに実施し、再発防止に努めたい」と話した。

情報源:車無資格検査で国交省が再発防止策 無通告で立ち入りなど:日本経済新聞


日産自動車などで完成した車両の検査が無資格の検査員によって行われていた問題で、国土交通省は立ち入り検査を原則、抜き打ちで行うなどの対策を取りまとめた。

この問題は去年、日産やスバルで、完成した車両の検査が無資格の検査員によって行われていたことが相次いで発覚したもの。これを受け、国土交通省は、有識者らとともに完成検査制度の見直しに向けた議論を進めてきたが、20日、対策を取りまとめ、公表した。

具体的には、完成検査を行う検査員の資格をどのように定めているかや、検査の方法について、自動車メーカーはこれまでより詳しく国に報告することが求められるようになる。また、完成検査が適切に行われているかどうか確認するための立ち入り検査は原則、抜き打ちで行われることになる。

国土交通省は対策を速やかに実施し、不適切な検査の再発防止につなげたいとしている。

情報源:“無資格検査”国交省が対策を取りまとめ|日テレNEWS24


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