年金入力を中国業者に再委託 厚労相、流出確認されず:日本経済新聞

ふむ・・・


2月の年金が過少支給となった問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、日本年金機構が500万人分の個人情報の入力を委託した都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことを明らかにした。「外部に個人情報を流出した事実は確認していない」と述べた。

同社は約500万人分の書類に記載された所得やマイナンバーなどに関する情報を扱っていたが、一部の作業を中国の業者に再委託。個人情報保護のため別の業者への再委託は禁止されている。厚労相は外部委託の事業の監督責任について「大いに反省しなければいけない」と述べた。

過少支給問題を巡っては、機構が所得税の控除を受けるための申告書の様式や記入項目を2017年に大きく変更したために記入ミスが続出。130万人が未申告となり、本来よりも年金額が少なくなっていた。

しかし機構が原因を調べる過程で、130万人のうち約6万7千人は期限内に提出されたにもかかわらず入力が放置されていたことが判明。このほか多数の入力ミスも明らかになり、機構が再点検を進めていた。

情報源:年金入力を中国業者に再委託 厚労相、流出確認されず  :日本経済新聞


日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者で複数の問題が発生していることが2018年3月19日までに分かった。一部報道機関は同日、この業者が契約に違反して約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたと報じた。

年金機構の広報は報道について「内容はまだ精査中で現時点では何とも言えない。ただし、この委託先業者で問題が発生し、調査を進めているところ。20日にも詳細を発表する」とコメントした。

年金機構の説明によると、問題になっているのは2017年8月に一般競争入札で調達・委託した「扶養親族等申告書・個人番号申出書 データ入力及び画像化業務 一式」という業務。東京・豊島区の情報処理業者と見込み総額約1億8000万円で契約した。

ところがこの委託業者の入力内容に誤りが目立ち、年金機構の業務に支障が出た。該当する申告書の内容が正しく情報システムに反映されないために、2018年2月支払い分の年金(老齢年金)にかかる所得税の源泉徴収税額に誤りが生じる事態になった。

年金機構は2018年2月13日付で「平成30年2月の老齢年金定時支払における源泉徴収税額について」という文書を発表。一部の年金受給者の源泉徴収税額に誤りがあったことを認め、後日調整することを説明したうえで謝罪した。この委託業者の入力内容については全件を点検・精査するとしていた。

日経コンピュータはこの情報処理業者に19日21時30分、電話で問い合わせたが応答はなかった。

情報源:日本年金機構で申告書の入力ミス多発、委託先業者が中国の業者へ再委託か | 日経 xTECH(クロステック)



500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託

年金手続き簡略化の新システム 運用を延期へ | NHKニュース


はぁ・・・