なりすまし:全削除命令…ツイッター社に さいたま地裁

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ツイッター上で何者かに「なりすましアカウント」を作成された埼玉県内の女性が、ツイッター社(本社・米国)を相手にアカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁(小林久起裁判長)に申請し、認められていたことが関係者への取材で明らかになった。個々の投稿の削除が認められたケースは少なくないが、アカウント自体の削除を命じる司法判断は極めて異例。専門家は「多発する『なりすまし被害』を救済する画期的な判断」と評価している。

女性は飲食店経営などを手掛けている。代理人を務めた田中一哉弁護士によると、女性のなりすましアカウントが作成されたのは昨年6月。プロフィル画面に女性の実名と住所、ネット上などで見つけたとみられる本人の顔写真が掲載され、実在する元AV女優と同一人物だとする虚偽の情報が併記された。また、タイムラインには、この女優の出演作の画像が11回にわたって貼り付けられた。

女性は同9月、人格権侵害に当たるとして同地裁に仮処分を申請。ツイッター社は「(アカウント自体の)全削除をすれば、将来の表現行為まで不可能になる」と反論した。

地裁は同10月、削除を命じる決定で「アカウント全体が不法行為を目的とすることが明白で、重大な権利侵害をしている場合は全削除を命じられる」との基準を示し、女性のケースもなりすまし自体が人格権の侵害に当たると認めた。

ツイッター社は異議を申し立て、同地裁の別の裁判長による異議審が進められた。しかし、異議審中にアカウントが消えたため、同12月に同社が異議を取り下げ、審理は終結した。

田中弁護士は「女性になりすましたアカウントは多数フォローされていた。女性と元AV女優を同一視する誤った情報が拡散し、女性は精神的苦痛で仕事にも深刻な影響が出た」と話す。

インターネット関連訴訟に詳しい神田知宏弁護士は「個々の投稿を削除する司法判断がなされても、同じアカウントで再び違法な投稿が行われる可能性がある。アカウント自体の削除命令によって将来の投稿まで差し止める判断といえ、被害救済の面で画期的だ」と話す。【近松仁太郎】

なりすましアカウントの削除が認められた今回のケース
なりすましアカウントの削除が認められた今回のケース

情報源:<なりすまし>全削除命令…ツイッター社に さいたま地裁 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

情報源:なりすまし:全削除命令…ツイッター社に さいたま地裁 – 毎日新聞


ツイッター上で「成り済まし」の被害に遭った埼玉県内の女性が、ツイッター社(本社・米国)を相手に偽アカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁に申請し、認められていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。

代理人の田中一哉弁護士によると、個別投稿の削除命令は少なくないが、アカウント自体の削除を命じた司法判断は珍しいといい、「権利侵害を根本から消すことができ、被害者保護に役立つ」としている。

女性は飲食店経営などを手掛けている。昨年6月に何者かが、女性の実名や写真を盛り込み、プロフィル欄に女性の住所を記載した偽のアカウントを作成。実在する元アダルトビデオ(AV)女優の出演作の画像が投稿され、元AV女優と女性が、あたかも同一人物と読み取れる虚偽情報が書かれていた。

女性は同9月に仮処分を申請し、さいたま地裁(小林久起裁判長)は同10月、削除を認めた。仮処分の決定書によると、重大な権利侵害がある場合などは「例外的にアカウント全体の削除を求めることができると解するのが相当」とした。

ツイッター社は、アカウント自体の削除について、表現の自由の重要性を指摘した上で「差し止めの可否は慎重に判断されなければならない」などと主張していた。田中弁護士によると、問題のアカウントはすでに消されたという。

情報源:ツイッター社に「成り済まし」の偽アカウント削除命令 さいたま地裁 – 産経ニュース


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